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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年05月03日
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志向すべき「当然な自己保存の法則」

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 米国というのは非常に身勝手な国である。大戦後、日本を骨抜きにしようと対日占領戦略を巧妙に実施に移し、護憲派が言うところの「平和憲法」を押し付けた。たが、その後朝鮮戦争が始まると、手のひらを返すように日本に警察予備隊(後の保安隊、陸上自衛隊)を編成させ、下働きを要求した。

 このような世界情勢も影響したと思われるが、昭和28年12月、講和後の初の国賓として来日したニクソン副大統領は、日米協会において対日占領政策の誤りについて演説している。ニクソンは初めて「公式」に、米国が日本の非武装化を企図したことの誤りを認め、次のように述べた。

 さて、もし一九四六年において非武装化が正しかったとすれば、何故にそれが一九五三年の現在誤りであるのか。そして、もしそれが一九四六年においてのみ正しく、一九五三年の今日においては誤りであるとすれば、何故に合衆国はいさぎよくその誤りを認めないのでしょうか?私はこれから、公務に就いている人間が果たさなければならぬ務めをひとつ果たそうと思います。今日只今この場所において、私は合衆国が一九四六年に誤りを犯したことを認めます。


ニクソン

 1946年というのは、現行憲法が公布された年である。ニクソンは、実質的に米国によって日本が非武装化されたことを規定する文書、つまり日本国憲法の誤りを認めたのだが、当の日本国民の間でその考え方が広く共有されたとは思えない。GHQによる公職追放によって、その時点では既に左翼や進歩陣営がメディアや言論界を跳梁跋扈し、再武装化など、議論できる状況にもなかったと考えられる。

 憲法記念日という、とてもじゃないが祝う気になれない国民の祝日に、日本の主要メディアは社説で自紙の憲法観、および、集団的自衛権の問題について書いている。

  • 憲法記念日 集団的自衛権で抑止力高めよ (読売新聞)
  • 憲法施行67年 9条改正あくまで目指せ 集団自衛権の容認が出発点だ (産経新聞)
  • 安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな (朝日新聞)
  • 集団的自衛権 改憲せず行使はできぬ (毎日新聞)
  • 憲法を考える 9条と怪人二十面相 (中日・東京新聞)
  • 集団的自衛権めぐるジレンマ解消を (日本経済新聞)

 普段のスタンスそのままに、読売・産経は改憲および集団的自衛権容認派、そして、いつもの景色だが、朝日、毎日、中日・東京というメンバーが反対派。日経は一歩引いている。今朝の社説で最大のお笑いは中日・東京で、社説の結論が「乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。 <まだ戦争をやろうとしているじゃないか(中略)そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか> 憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。」である。この新聞は小学生向けなのか、知性の欠片もない。例によって朝日は戦後体制の堅持を強硬に主張しているが、無駄なので引用はしない。

 遡ること1951年元旦、占領者であるマッカーサーは、年頭のメッセージを日本国民に向けて発信している。

 日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している。この概念は、近代の世界が知るにいたった最高の理想の一つを代表している。もし文明が維持されるとすれば、この概念こそはやがてすべての人々に受け容れられなければならぬものである。
 諸君が自らに課したこの制約は、迫り来る数々の嵐の脅威にもかかわらず、国家安全保障の問題に関して諸君の思考と行動を厳密に律してきた。しかしながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅かし人々の生命に支配を及ぼそうとし続けるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない。そして、国際連合の原則の枠内で他の自由愛好諸国と協力しつつ、力を撃退するために力を結集することこそが諸君の責務となるのである。私は、そのようんな局面にいたらぬことを熱望する者であるが、日本の安全は、太平洋地域の他のすべての自由諸国の深い関心事となるであろう


 誠にもって皮肉なことなのだが、いまの日本には、「平和を脅かし人々の生命に支配を及ぼそうとし続ける」隣国の存在があり、「日本の安全」は、ベトナムやフィリピンなど「太平洋地域の自由諸国の深い関心事」となっているのである。そしてこのことが、「力を撃退するために力を結集」という集団的自衛権を発動し、「当然な自己保存の法則」としての憲法改正(望むべくは破棄)に対する要請となっているのである。

 現下の安全保障環境において、マッカーサーの予言が図らずも的中しているのは皮肉だ。彼は軍人であると同時に政治家であり、上の言質は、米国にとって都合のよい日本を語ったに過ぎない。だが、現実として、「平和を脅かし人々の生命に支配を及ぼそうとし続ける」勢力がある以上、我が国は「当然な自己保存の法則」を志向すべきである。



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