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アジアのみならず、国際社会で存在感を増す日本を、支那、南鮮などの反日国家が現状をどうとらえているかは、興味深いところである。昨日開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）において、安倍首相が基調演説を行い、誰がどう聴いても支那に対する強烈な非難としか取りようがない内容を発信した。「力による現状変更」を否定し、国際法に基づく秩序を取り戻すことの重要性を指摘した内容だが、単なる理想論とは異なり、いま、アジア諸国にとっては「いまそこにある有事」である。言葉は悪いが、まさに中共が絶妙なタイミングで“非難されるべきサンプル”を提示してくれたと言える。
ちなみに、この会議を主催した国際戦略研究所（IISS）は英国のシンクタンクだ。アジアの平和に対する欧米各国の関与を示すものだが、スポンサーの一角に朝日新聞がいるという、奇異な面もある。
今まで、これほどまでに外交姿勢を明確に示し、アジアや世界における日本の立場を発信した日本の政治リーダーはいないだろう。この背景には、安倍首相が就任以来積み上げてきた価値観外交があり、加えて、日米同盟の再確認があるのだろう。オバマの外交スタンスにはいまだにかなり曖昧な部分があるが、それでも米国議会の対中スタンスには明らかな変化がある。古森義久氏がJB Pressに寄稿した「
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論」には、民主党、共和党の党派を問わず、米国議会において対支姿勢が硬化していることが指摘されている。
講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖國神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問した事に対し、「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと安倍首相が切り返し、会場が拍手に包まれる一幕があったという。会場の拍手が、安倍首相の言葉の意味を正確に理解した上でのものなのか、または、単に支那に対する反発が招いた拍手なのかは不明だ。だが、少なくともこれは、日本に対する理解と共感に比例し、支那に対する批判が増している事の一例だろう。
アジア安全保障会議での一コマ
支那は国際社会において孤立化しつつある。国内にはウイグルの過激なレジスタンス等、民族抑圧に対する反発を抱え、経済は失速の兆候を見せ、人民の不満も鬱積している。そして6月4日には天安門25周年を迎える。いくら周辺国に軍事的脅威を与えることで国内世論の耳目を集めようとしても、内側から腐敗しているのが支那の実情なのだ。
こういう情勢のなか、最も遅れている国家が我が日本だと言える。普通の国になることを頑なに拒否するメディアや公明党などの存在が足かせになり、集団的自衛権の行使容認論が、いまだに神学論争の域を出ない。このような状況下では、維新の分裂と野党再編への動きは歓迎すべきだ。野党再編はもっぱら内向きな綱引き戦であるが、再編によって、憲法や集団的自衛権行使問題に対する政党スタンスが明確になれば、国民的な議論も活発化するだろう。外交と国内政局は繋がっている。
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