いまだに義務を果たさぬ朝日新聞 ～ 朝日は産経と真正面から勝負せよ！

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　4月9日のエントリー「朝日新聞には、河野談話・慰安婦問題について語る“義務”がある」で、産経新聞の河野談話の正当性を打ち砕くスクープ以来、朝日新聞が慰安婦問題について口をつぐみ続ける姿勢を批判した。朝日新聞は、慰安婦問題のいわゆる火付け役であり、河野洋平とは別次元の大きな責任がある。いや、火付け役という言い方はまだ生易しい。朝日は、国家を貶めるために事実を曲げたのだ。マスメディアとしての資質以前の問題である。安倍首相は昨日、オバマの慰安婦関連発言を受け、「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々」と発言したが、本当に筆舌に尽くし難い思いをしたのは、濡れ衣を着せられた我が先人たちであり、今もそのことで国際社会から疑惑と非難を浴びる日本国民である。

　その朝日が、本当に久方ぶりに慰安婦問題について社説で書いた。但し、卑怯な形で。16日にソウルで開かれた、日韓外務省局長級協議を受け、18日に「日韓局長協議　関係改善の足がかりに」という社説を書いている。卑怯な形というのは、自紙が捏造した慰安婦記事の正当性には全く触れていないことだ。産経はペンで挑んだのである。ならば朝日も、ペンでその挑戦を正面から受けるべきなのだが、まったくベクトルが違う。そしてその言い草も酷い。

日韓局長協議　関係改善の足がかりに （朝日新聞社説 2014年4月18日）

　慰安婦問題で日韓がもっとも対立するのは日本の「責任」をどこまで認めるかだ。
　韓国政府は、市民団体などの強い主張を背景に「法的責任」の認定を求めるが、日本側は国交正常化の際に「法的には解決済み」と主張する。
　ただ、日韓ともに前政権だった一昨年秋に、政治決着の間際までこぎつけたことを、双方の当事者らが証言している。
　日本側は当時、駐韓大使によるおわびや、すべて政府資金による被害者支援を提案した。
　日本の衆院解散で実現しなかったが、韓国側は朴政権下でも同様の提案を求めてきた。
　安倍政権も人道的な措置の必要性は認め、韓国側と水面下の折衝を続けている。
　日本政府は今後も誠意をもって可能な限りの措置を探るべきだ。一方の韓国政府も市民団体との対話を進め、現実的な解決策に対する国内世論のとりまとめに取り組んでほしい。
　日韓の間にはこの問題以外にも多くの懸案が横たわる。両国のトップは、対話のチャンネルを広げ、真の未来志向の日韓関係を切り開く指導力を発揮してもらいたい。

　どのようなメンタリティを持ったら、この大所高所からものを見るような言い方ができるのだろうか。未来志向の日韓関係が元々可能だったのかどうかは疑問だが、仮にそれがあったとしても、そこに溝を作ったのは朝日新聞である。彼等は日本政府に誠意ある措置を求めるが、もともと存在していない「従軍慰安婦」なるものを捏造し、国家間関係を悪化させ、日本国と国民に汚名を着せただけでなく、必要のない税金を注ぎ込ませたのは朝日である。その責任をどう取るのか。朝日新聞の捏造を知って、この社説の論に怒らない人はいないだろう。

　この「日韓局長協議　関係改善の足がかりに」という社説で、朝日は慰安婦問題をあたかも他人事のように論じている。だが、朝日新聞は間違いなく、その中心に位置する存在なのだ。産経のスクープが出た以上、朝日は逃げることなく、真正面からペンで応酬すべきである。そして、自らが捏造した「従軍慰安婦」という者の存在を、紙面を使って立証してみよ。それができぬなら、伏して国民に謝罪すべきだ。少なくとも、「日本政府がどこまで責任を認めるか」などという戯言を書く資格は、朝日新聞にはない。