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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年04月14日

第1205回 NHK経営委員会議事録を読む ~ 百田、長谷川両氏のGJ

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 徳島県のお遍路の休憩所に「大切なお遍路を朝鮮人の手から守りましょう」という紙が貼られた件について、いまネットで話題になっている。各種メディアは「排外主義だ」とか「おもてなしの心は何処へ行った」という、この貼り紙をはった日本人を非難する画一的な見解で協調しているかのようだ。徳島県警が軽犯罪法違反の疑いで、この「18枚」の貼り紙について捜査を始めたというが、それならハングルで書かれた6,000枚の貼り紙についての対処はどうなるのかと、日本人なら誰でも思うのが普通だろう。

お遍路貼り紙事案

 日本のメディアは、どうも外国人の違法行為には寛容なようだ。通名報道がいまだにまかり通るのが当たり前。しばき隊については追求せず、在特会は差別団体だと報ずることもまかり通る。埼玉スタジアムの“JAPANESE ONLY”には脊髄反射を起こすが、支那や南鮮で日常的に発せられているヘイトスピーチ等々については、報道しない自由を謳歌する。

 時に彼等マスコミは、そのような恣意的な報道から一歩抜け出て、歪曲、捏造という手法で反日報道を行う。NHKのJAPNデビューがよい(悪い)例だが、一万人の国民から訴えられるという前代未聞の訴訟を抱え、改心するかと思えばその兆候は全くない。業を煮やした安倍政権が、籾井氏を会長に据え、作家の百田尚樹氏、哲学者の長谷川三千子氏を経営側と経営委員に送り込んだ。

 果たしてNHKに自浄作用が働くのか。以下は、今年1月14日の第1205回NHK経営委員会において、「平成26年度国内放送番組編成計画」が議論された時のやり取りである。井上太郎さんのツイートにつられて読んでみたのだが、興味深いやり取りだ。

百田委員
 今回娯楽番組も含めていろいろ新しい番組が編成されていますが、歴史的課題も含めて、今現代の日本が直面しているさまざまな問題に関することをお知らせする番組があってもよいのではないかと思います。例えば尖閣諸島や竹島の問題、あるいは靖国神社に関する極東軍事裁判や在日朝鮮人・韓国人に関わることなど、いろいろな意見がある中で、多くの人々は自分の考えを持つだけの知識を得る機会がないというのが現状だと思います。日本の公共放送として、現在の日本が抱えているさまざまな問題や歴史に関して必要最低限の知識を伝える番組があってもよいのではないかという気がしました。

宮田委員
 誤解があるといけないので確認しますが、経営委員は番組の話をしてはいけないのですか。

石田専務理事
 放送法32条に「委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない」とあります。

百田委員
 要するに、ある番組に対してここは変だと言うのはだめだということですね。

石田専務理事
 経営委員会の議決を求める編集の基本計画は、個別の番組について経営委員会の議決を求めるものではありません。

宮田委員
 個別というのは、どの程度のことを指すのかによりますね。

上村代行
 放送法32条に書かれている「個別の放送番組の編集その他の業務を執行することができない」の意味は、編集行為に代表される業務執行行為をしてはいけないということだと思います。また、その業務執行行為について意見を言って、それを盾にして予算を通さないというようなことを言ってはいけないという趣旨だと思います。12人の経営委員は、さまざまな分野からそれぞれの経歴を持つ者として経営委員に選ばれており、番組について意見や感想を言うのは当然のことだと思います。例えば、きょうご説明いただいた番組編集の基本計画は議決事項であり、編成計画は報告事項になっています。番組について何も言わないで編集の基本計画は議決しますというのは変な話になります。経営委員は、個別の放送番組の編集その他の業務を執行できないということであり、番組に関する感想を述べてはいけないということではありません。褒めるのはいいけれども、けなしてはいけないということはないわけです。「視聴者の皆さまと語る会」で参加者の方々と議論するようなレベルの話であれば自由に意見を言っていいと理解しています。

百田委員
 そうすると私の意見は許容範囲内ですかね。

上村代行
 編集計画に影響を与えようとする意見でなく、個人の感想であれば述べてはいけないということはないと思います。

長谷川委員
 今百田委員がおっしゃったことは、NHKの大きな事業計画そのものにとっても非常に大切なご指摘だと思います。つまり、NHKが目指すのは正確な放送で、公正かつ公平が基本なわけです。それと同時に、視聴者の方々にできる限り正確な情報を伝えるという啓蒙(もう)の意義は、例えば教育番組などをはじめ非常に大事になってきます。ただ、科学番組などは、正確という点で基準がはっきりしているので比較的分かりやすいと思いますが、ホットな話題に関して世の中には正反対の意見がありますので、正確で公正な番組を作るのは非常に難しいことだと思います。どうすれば正しい啓蒙になるのかについては、火中の栗を拾うようなところがありますので、さわらぬ神にたたりなしということもあると思います。正しい国民的議論を引き起こすためにシンプルで正確な事実を伝えることは、教育という目標からも大切なことだと思います。理事の方々は非常に高い教養をお持ちなので、今さら勉強するのは気が進まないこともあると思いますが、そういう問題について、一番正確な学問的成果はどういうところにあるのかを探ることは大切なことだと思います。正確な事実を得るために、番組を作る立場の方々には常に勉強する姿勢を維持してもらいたいと思います。そういうところがしっかりしてこそ、自信を持って公正で正確な番組を作れるのではないかと思います。そういう意味では、今の百田委員がおっしゃったようなことの実現は、難しいと思いますが目標として考えていただいてもいいのではないかと思います。

松本会長
 今おっしゃったことは、NHKの仕事としてきちんとしなければならないことだと思います。公共放送としてさまざまな情報を提供し、それをもとに視聴者の方は判断されるわけです。その際NHKは、公正・公平・不偏不党をもとに判断材料を情報として提供することが大切です。材料を客観的にきちんと提供することが重要ですが、量的な問題などは難しい部分もあり、いろいろ意見をいただくことがあります。NHKの目指すところは、公平・公正という放送法に掲げてあることをきちんと踏まえ、正確な材料を提供するということです。判断するのは視聴者であり、政策は国だということを念頭に置いて放送していこうと議論しています。そういう姿勢でないと、公共放送としての仕事をしているとは言えません。制作者はいろいろ勉強していると思いますし、さまざまなツールも用いながら番組を制作しています。そういうことを通して、公共放送としての役割をきちんと果たしていくことが重要だと思います。


 百田氏が、NHKが改めて東京裁判、靖國神社、尖閣や竹島などの領土問題、在日のことを正しく報道することを求め、長谷川氏がその重要性を認め、賛同。松本前会長も同調している。最も重要なのは、百田氏、長谷川氏が主張しているのが、恣意的な番組構成ではなく、あくまで客観的な放送内容であるということで、そのことを理解した松本前会長が、「正確な材料を提供」し、「判断するのは視聴者である国民」と結論付けている点だ。

百田尚樹氏と長谷川三千子氏

 NHK経営委員会の議事録をつぶさに読んでいるわけではないけれども、こういう議論が展開されること自体、百田、長谷川両氏を経営委員に選任させたことの意義だろう。ひと頃よりは弱まった籾井、百田、長谷川批判だが、報道するネタがなくなれば、恐らくメディアは再びここを突いてくる可能性はある。NHKの体質を変えるために送り込まれた刺客は、よい仕事をしている。支援すべきだ。


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