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日本が米国に対し、「『米国軍による原爆投下は、人類史上類を見ない非戦闘員の大量虐殺であり、国際法に違反している』と、子どもたちに教えなさい」と強要したら、米国は呆れ、次に烈火の如く怒り出すはずだ。日本にとっての歴史認識は、米国の歴史とは永遠に一致しない。それでも日米が友好国としてやっていけるのは、歴史認識に関して相互に干渉しないという立場と知恵を共有しているからだ。どのような教育を次世代を担う子どもたちに受けさせるのかは、つとめて国内問題である。ところが、そういう常識が通用しない国が、日本の傍に存在している。国名は言うまでもない。
南鮮の外交部が、日本の教科書検定について、あからさまな内政干渉をしている。毎年この時期に話題になる風物詩であり、さして引用するまでもないのだが、少しだけ引いてみる。
近づく教科書検定 韓国外交部長官「断固たる措置取る」 （聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は３日、近く公表予定の日本の小学校教科書検定結果と外交青書について、「公表され次第、その内容に相応する断固たる措置を取る」と述べた。ソウル市内のホテルで開かれた「在外公館長・企業家商談会」で記者団に対応方針を明らかにした。
２０１０年の教科書検定では独島を日本の領土として記載するようにし、韓国が強く反発した。今回の検定でも独島の領有権主張を繰り返すとみられる。（以下、バカバカしいので略）
「誤った歴史教育」けん制 文科省の教科書検定基準改正で韓国 （産経/共同）
文部科学省が教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に検定基準を改正したことについて、韓国外務省は１７日、「改正が日本の育ちゆく世代に誤った歴史を教え、韓日間の摩擦を後世に残す方便となってはならない」とけん制する見解を発表した。
外務省は日本政府に対し、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係への配慮を求める「近隣諸国条項」の精神に基づき、「過去を直視して教育現場で正しい歴史を教えていくことをあらためて求める」と強調した。（共同）
尹炳世
南鮮では子どものときから“独島愛”を徹底的に叩き込まれる。「独島愛の汎国民運動本部」なるものが存在し、全国各地の地域団体、宗教組織、学生組織と協力し、南鮮の内外に独島の広報活動をすることを使命としている。こういう団体が、子どもたちに「独島愛」と書きこんだクッキーを作らせたり、ソウル教育文化会館で「独島愛の大音楽会」なるものを開催したりしている。教育は国家百年の計と言われるが、少なくとも百年以上、恐らく南鮮という国家が生き永らえる限り、この民族教育の影響は残るだろう。この国との友好・親善などあり得ないと思える、ひとつの確固たる要因だ。
何故このような一方的な価値観を教育に取り入れ、子どもたちを洗脳するかというと、それは国家愛を育む（強制する）という理由だけではない。恐らく、竹島の領有権についての
自信の無さだろうと思う。竹島の領有権については、日本と米国の間では既に決着済みと言える。1951年、ディーン・ラスク米国国務次官補（当時）が、竹島を南鮮の領土にしてほしいという南鮮の不躾な要望に対し、明確にNOと答えたラスク書簡の存在だ。これが、米国の南鮮に対する最後通牒となっている。
それだけではない。南鮮が李承晩ラインを宣言した1952年から2年後に提出された機密文書、
ヴァン・フリート特命報告書である。この文書の作者であるジェームス・ヴァン・フリートは、朝鮮戦争時に南鮮軍の精鋭化にも努めたことで「韓国軍の父」とも呼ばれているようだが、彼は退役後、大統領特命大使として南鮮、日本、台湾、フィリピンを訪問し、アイゼンハワー米大統領に
ヴァン・フリート特命報告書を送っている。内容は下記の３つだ。
- 一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
- 米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
- この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
（以上、Wikipediaより）
この文書は1986年に機密解除となったが、ディーン・ラスクが南鮮に送った書簡が正しい認識であることが再確認されたかたちになっている。米国は他国の領土問題には立ち入らないことを基本スタンスとしており、世界の警察という看板を下げた以上、竹島問題には一層の無関心を決め込むだろう。だが、米国が沈黙を守るにせよ、ヴァン・フリート特命報告書は、ラスク書簡とともに一級の歴史資料である。
南鮮の反日ナショナリズムは外に対しては先鋭化する一方だが、反日無罪ということばがある通り、自国では批判を受けたことが無く、かえって扇動する輩が目立つ始末だ。そういう環境で行われている反日行為について、日本が制止しようとしても無理であり、相互理解や和解などあり得ない。
ヅラの外交部長官が示唆する「断固たる措置」が、具体的に何を意味するかは不明だが、ヅラ外交部長はそのような措置に言及する以前に、ラスク書簡とヴァン・フリート特命報告書に正面から、理路整然と反論すべきである。
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