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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年04月02日

時事通信の「従軍慰安婦制度」なる捏造記事に怒る

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 今日、仕事の合間の息抜きで見ていた報道記事で、一瞬血管が切れそうになった。時事通信によるこの報道だ。

河野談話見直さぬ=政府答弁書 (時事通信 4月1日(火)10時46分配信 )

 政府は1日午前の閣議で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、「見直すことや当該談話に関して新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。


 念のために言っておくが、政府が河野談話の見直しや新談話発表を考えていないとしたから頭に来たのではない。時事通信の「従軍慰安婦制度」という言葉づかいについてだ。

 そもそも従軍慰安婦というのは後にできた造語であり、当時はそんな言葉は無かった。慰安婦云々については、史実といても確定していない。少なくとも当時そんな言葉が無かったのだから、産経や読売は、従軍慰安婦という言葉を使用する際には但書として必ず“いわゆる”を付ける。(朝日、毎日、東京・中日、日経などはつけていない。)だが、時事通信は、そのありもしなかった従軍慰安婦に「制度」という「仕組み」を示唆する言葉を付け足し、あたかも従軍慰安婦システムが存在していたかのように報道したのだ。言論機関としてあるまじき行為ではないのか。

時事通信の使命ww

 時事通信社は、「通信社の使命は、正確・公正なニュース、情報、データを、国内外に伝達することで社会の発展に寄与することです。」と謳っている。いうまでもなく、「従軍慰安婦制度」なる言葉は、正確、公正どころか、不正確や不公正を通り越して、捏造の部類に入る。自己アピールしている「不断の努力」など、聞いて呆れる。ちなみに、Yahooニュースで「従軍慰安婦制度」を検索すると、出てくるのは支那と南朝鮮のメディアばかりである。

 GHQによって解散させられた同盟通信社は、戦前から戦中にかけて、報道という目的とは別に、海外の情報を収集して中央政府に伝えたり、逆に日本国の立場を海外に広報するという役割も担っていた。NHKの籾井会長が、NHKの国際放送に関して「政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」と発言して糾弾されるとおり、メディアが政府広報の片棒を担ぐのはNGであり、むしろ独立と政治的中立を基本とする考え方が支配的だ。ただ、時事、共同両通信社の現状を見る限り、彼等の報道にサヨク的バイアスがかかっていて、政治的中立どころか、政治の足を引っ張ることになっていると思えるのである。

 メディアが独自の考え方、引いてはイデオロギーを持つことを批判すべきではない。ただ、そのイデオロギーへの固執が過ぎて、朝日新聞のように「イデオロギー>真実」という公式を無理やり成り立たせてしまうことが異常なのである。

 真実を報道しろという要求は、別に保守的でも右翼的でもない。守旧メディア自身がそれを否定するのなら、彼等には廃業してもらうしかない。


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