私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年04月

世論調査で3分の2が「公明党よ、邪魔だ」と言っている

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 産経新聞とFNNが合同世論調査を行ったのだが、その結果がなかなか興味深い。安倍内閣の支持率は54.4%で、先月から0.9ポイントの微増。消費税増税からひと月足らずの時点であることを考えれば、判断するのは時期尚早だが、現在のところ消費増税による政権への批判は表れていない。同時期に行われた共同通信の調査でも、55.9%と同レベルの支持率を得ていることから、平均的な数値だと思われる。個人的には、オバマから尖閣に関する言質を引き出したことから、支持率はもう少し上がって然るべきだったと思う。

 増税というネガティブ要素があっても支持率が落ちない理由は、もともと消費税増税は民主党政権時に決まっていたことだの理由もあるだろうが、一方で、増税の負担感が、アベノミクスによる経済の持ち直しへの好印象と相殺されたと観るべきだと思う。もっとも、アベノミクスはまだ道半ばであり、成長戦略にめぼしいものを打ち出せなければ失速し、支持率を降下させる可能性もあるのだが。

 この世論調査では、もうひとつふたつ、皮肉な結果が公表されている。ひとつは、渡辺喜美の代表辞任によってみんなの党の支持率が0.5ポイント上昇し、結いの党の支持率が、あの存在感がない生活の党よりも低い、0.2%しかないという現実だ。産経は、交流を模索する維新・結いがへの支持が、合わせて5%もないと皮肉っているが、もともと「私たちは触媒です」と謳っている政党に対し、期待が集まるほうがおかしい。よってこの低支持率は必然なのだ。

 もうひとつの興味深い結果は、安倍政権の足を引っ張り続ける政権寄生虫政党、公明党に対する拒否感である。

山口那津男

 産経・FNNの調査では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指す自民党と、慎重な姿勢を崩さない公明党の調整が決裂した場合の「自公連立解消」を支持する人が59.9%にのぼっている。このイシューについては、3分の2の人達が「公明党よ、邪魔だ」と言っているのである。これは、自民党への追い風というより、公明党に対する逆風が強いことの表れだ。

 山口公明党代表およびその周辺は、「右傾化しがちな安倍政権のブレーキ役になる」と公言している。つまり、公明党がいなければ安倍政権が暴走すると言っていることに等しい。安倍政権が本当に不必要なことを追及・暴走するのであれば、歯止め役も必要だろう。しかし、調査結果が示す通り、集団的自衛権についての世論は、「全面的に使えるようにすべきだ 7.3%」、「必要最小限度で使えるようにすべきだ 64.1%」と、制限つきも含めて肯定的立場を取る人が7割を超える。この場合、ブレーキをかける公明党は邪魔者以外の何ものでもないのだ。

 山口代表は、昨年9月、公明党代表としては10年ぶりに訪米した。渡米の前、「公明党のスタンスは、オバマ政権の意向に合う」と自信たっぷりだったが、いざ訪米してみると、会談を希望していたバイデン米副大統領も、ケリー米国務長官も会ってくれなかった。わざわざ訪米し他中で会ってくれたのは、国連のパンくん(潘基文)ぐらいだ。公明党のプレゼンスを内外に示す目論見は、脆くも崩れ去った。

 考えてみれば当然である。日本国の有権者ですら、公明党の政策などほとんど知らない。ただ、政権与党のなかに存在しているということだけで、そのプレゼンスが維持されているだけなのだ。自民党は、創価学会婦人部・青年部という集票マシンに依存し、この連立政権を維持しているようだ。全てではなくても、理由のひとつではあるはずだ。ただ、その集票マシンにも陰りが見えている。先の参院選の東京における比例得票は共産党を下回る。自民党も思い切って、公明党に対し、連立解消も辞さずと脅しをかけてみたらどうだろう。政権パラサイトの公明党と袂を分かつチャンスがあるとしたら、小選挙区制があるうちである。


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[ 2014/04/30 07:31 ] 政治 | TB(0) | CM(13)
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