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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年03月23日

玉本偉 ~ 反日論説を書くためにNew York Timesに雇われた売国奴

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 反日的な言論で有名な米国大手紙New York Times。ニコラス・クリストフなどは反日記者としてよく知られる存在であり、更に、古くにはノリミツ・オオニシ、現役ではヒロコ・タブチなど、日系、日本人の出自を問わず、日本を棄損する記事をせっせと配信している。その論調は、我が国に罵詈雑言を投げつける南鮮紙と変わりないと言っていい。最近でも、「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説で安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したと書き、日本政府から抗議を受けた。

 いまNYT紙上で盛んに使われる「Nationalist」という言葉は、実はノリミツ・オオニシの常套句であった。NYTはこのNationalistとかNationalismという言葉を、支那や南鮮に対しては決して使わない。ターゲットは日本のみなのだ。このようなNYTの反日報道姿勢の裏には、恐らく、支那の資本がある。青山繁晴氏が頻繁に指摘していることだが、NYTを買うと、もれなくチャイナ・デイリーが付いてくるのだ。ジャーナリズムも資本には勝てない。私は、NYTが朝日新聞と提携しているという事実より、支那の影響力のほうが強く、そして深刻だと思っている。

 産経新聞のワシントン駐在客員特派員、古森義久氏のブログで、衝撃的な事実が語られている。NYTの反日社説が、実は日本人によって書かれていたというものだ。話題の主は玉本偉。かなり強固なサヨク思想の持ち主である。NYTのサイトで確かめてみると、果たしてその事実が確認された。


 玉本は、「日本国際問題研究所(略称 JIIA)」という、国をスポンサーとする財団法人に所属していながら、そのJIIAのサイトに「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」という論文を掲載し、その中で、小泉首相(当時)の靖國参拝と、それを支持する国民を「靖國カルト」と断じ、過去の贖罪意識が欠けていると書いた。論文が醸した物議については、同じく、古森氏が産経に書いた記事で全容がわかるので、少し長いが引用する。

【緯度経度】ワシントン・古森義久 日本発「公的な反日論文」(産経 2006/08/12)

 日本からの対外的な発信はますます重要となってきた。日本の実情を国際社会に向けて正確に説明し、あわせて意見をも明確に述べることは常に重要である。
 中国などから日本の現実とは異なる「軍国主義復活」というような非難が増すこのごろ、日本からの正しい反論はまさに基本的な国益にかかわる不可欠な作業となる。
 この点で外務省管轄下の日本国際問題研究所(JIIA)が今春から始めた英文での「JIIAコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った。
 ワシントン在勤の私のところにも電子メールで送信されるし、同研究所のウェブサイトで読むこともできる。そのコメンタリーは英語の論文の形で定期に発信される。
 ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。
 5月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。冒頭に以下の記述がある。
 「(外国の)日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと(諸外国で)認識されていることへの意識がほとんどない
 ワシントンでの中国に詳しい日本ウオッチャーは大多数がいまの日中間の緊迫を「中国の対決的姿勢」や「日中両国の戦略利害の衝突」「中国の反日の国是」に帰する。
 しかも同論文が述べる「日本を軍国主義的だとみる国際認識」など捏造(ねつぞう)である
 BBC放送の昨年末の国際世論調査では全世界33カ国のうち31カ国の国民が「世界に最もよい影響を与えている国」として日本を筆頭にあげた。例外は中韓両国だけだった。国際問題研究所の対外発信はまったく事実に反する主張から出発するのだ。
 同論文には以下の記述もある。
 「『中国は脅威だ。なぜならそれは中国だからだ』というのが日本の国家安全保障識者間の基本的な前提のようだ」
 「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」

 いずれも事実に反する暴論といえよう。
 この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。
 その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。
 同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。
 元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。
 この英文コメンタリーの論文は「筆者自身の見解」とされてはいるが、佐藤理事長は対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。
 この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。
 国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。

 2003年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。
 その玉本氏はいま国際問題研究所の対外発信の筆者だけでなく編集責任者だというのだ。
 4月分の論文では麻生太郎外相らが中国の民主主義不在を批判することを取り上げ、「日本の民主主義発見」と題し、日本がいま対中外交で民主主義の価値を説くことを「発見」だとちゃかしていた。
 現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか。この一稿の結びを佐藤理事長への公開質問状としたい。


 この古森・産経の公開質問状を受けたJIIAの佐藤理事長が、事を重く見て、件の論文を閲覧停止とし、同理事長が産経紙上で反省を表明した。それを巡って、ワシントンポスト等が「言論封殺」と参戦し、外務省やJIIA内でも過剰反応という批判が出て、物議を醸した一件である。

 ちなみに、朝日新聞に論文の要旨があるので、参考までに併せてお読みいただきたい。

「日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研」
2006年9月8日 朝日新聞

 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。

 中国と日本の外交関係は70年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。

 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト(崇拝)を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。

 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。

 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。
(以上、抜粋)


 玉本が論文で述べた要旨は、例えば中共の機関誌や南鮮のメディアの論調と、価値観を同一とする。支那人や朝鮮人が書いたあちらの社説と言われても、ちっとも疑いを持たないような内容だ。河野洋平、村山富市、若宮啓文などが朝鮮や支那のメディアに頻出するほど重宝されるように、米国の反日メディアには玉本のような存在が有難いのだろう。何せ、自国民ではなく日本人が日本の悪口を書くのである。こういう存在をのさばらせることになったGHQの日本占領政策は、ある意味では成功と言えるかもしれない。

 玉本は、この問題が露呈する少し前の同年5月、毎日新聞の取材に答え、日本を「外から見ると、何を考えているのか分からない国」とたとえ、「日本人が自分の考えを自分で説明しない限り、外国人には理解されない」と語っている。確かに日本の考え方を日本人が積極的に発信することは、以前にも増して重要になってきている。だが、その「考え方」とやらが一面的、かつ独善的なものであれば、発言はむしろ逆効果となる。日本政府は海外広報に予算をつけて注力し、こういった反日日本人(疑似日本人)の反日言動に、性根を据えて反抗すべきだ。

 私は意識的に、売国奴という言葉は極力避け、国賊という言葉を使ってきたけれど、この玉本のような人物は正真正銘の売国奴だと断言しよう。NYTの今後の反日論説には、更なる注目が必要だ。


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