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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年03月17日

戦時国際法も知らない弁護士、キャロライン・ケネディへの憂鬱

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 太地町のイルカ追い込み漁を非人道的だと批判し、ツイッターで米国政府はこのイルカ追い込み漁に反対すると発言し、日本国民から大ヒンシュクを買ったキャロライン・ケネディ駐日米国大使。赴任する国の文化を理解しようとする努力もなく、発言にも不用意さが露見し、

 Facebookで知ったのだが、そのケネディ大使が3月8日、また迂闊なツイートをしていた。以下がそのツイートである。


キャロライン・ケネディ駐日米国大使

 3月8日は国際女性デーで、米国では3月は丸ごと女性史月間である。そういう背景もあって、ケネディ氏は最近、女性に関するツイートを連発しているのだが、これはとんだ勇み足となった。何故ならこのツイートは、日本の現行憲法は米国人が書いたということを公然と認めているからである。

 日本国憲法は米国が押し付けた代物だというのは、現在は公然の歴史である。しかし、私の知る限り、米国政府がその事実を認めたことはない。(ご存知の方がいればお教え願いたい。)ケネディ氏は、太地町のイルカ漁を批判した際、ツイートは米国政府の公式見解と居直った。当然ながら、全権大使ともなれば、発言は公人としての見解になり、私的なものなどないのだ。件のツイートは、米国政府が占領憲法の出自を認めたものとして、歴史的な意味を持つものになるかもしれない。

 ちょうど1年前のエントリーでも多少詳しく書いたが、GHQは戦後の占領期間、日本のメディアに対して苛烈な検閲を敷き、言論封殺を横行させた。自由と民主主義の国アメリカが、戦争に勝ったというだけの理由で、日本の自由と民主主義を否定したのである。昭和21年11月25日付でCCD(民間検閲支隊)が発布した「検閲指針」文書のなかに、検閲の対象として30項目が列挙されているのだが、削除または掲載発行禁止の対象となるもの3番目に、憲法に関する記述がある。

削除または掲載発行禁止の対象となるもの

(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。


 この検閲の狙いは、分かり易く挙げれば二つある。一つは、日本国憲法が日本人によって書かれたものと信じ込ませ、米国の強要を隠すこと。二つ目は、そもそも戦時国際法によって、占領者が被占領者の根本法(憲法等)に立ちいることが禁止されており、米国としてその違法行為を隠すためである。特にこの二つ目は、日本における占領憲法無効論の根拠のひとつになっていることは、言うまでもない。

 僭越ながら、ケネディ氏のツイートに「あんたのツイートは米国の日本占領の違法性を証明してるようなもんだよ」と返信をした。

 法律を知る弁護士である氏に、かなりストレートな物言いをしたつもりなのだが、氏は読みもしないだろう。作家の西村幸祐氏が、英語で、「22歳の女性、ベアテが日本国憲法を書くためにGHQに加わったという事実が、偶然にも日本人の憲法破棄への情熱を駆り立ててくれます」という意味の返信を書かれているが、こちらの方が皮肉交じりで面白い。

 とにもかくにも、このようなズブの政治素人を派遣したオバマにとって、自身の任命を後悔する日が来るかもしれない。鳩山家は政界では超名門だが、ルーピーというお馬鹿さんを生みだした。ケネディ家は超名門だが、その子孫がそのブランドを引き継ぐほどの有能さを継承しているとは限らないのだ。


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[ 2014/03/17 07:28 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
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