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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年03月13日

河野談話継承? その裏に見える、価値観を共有できない米国の圧力

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 いくら安倍政権に対する支持を公言する拙ブログとて、反対すべき政策には反対しなければならないと思う。TPPについては、私はよくわからないことを書かない主義なので、敢えて書いてこなかった。移民政策についてはまだ正式な政策決定をしていないが、私は明確に反対である。もっとも、安倍首相その人が、以前から外国人の受け入れについては肯定的に語ってきた事を知っているので、今さら衝撃的なニュースでもない。ただ、殊更、政府が「河野談話を踏襲する」という立場を明確に示したことに対しては、強い反発を覚える。しかし、反発だけでいいのか?反発は、その裏で働く力学を邪推してみてからでも遅くないのではないか。

 菅官房長官は昨日の記者会見で、河野談話を見直す考えがないことを明言した。下記はそれを伝える読売の報である。

河野談話見直さず、焦点は当時の日韓交渉…菅氏 (読売新聞)

 菅官房長官は12日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業について、「河野談話を継承するという内閣の方針には全く変わりはない」と述べ、検証の結果にかかわらず、談話を見直す考えはないことを強調した。
 河野談話をめぐっては、2月の衆院予算委員会で当時の官房副長官だった石原信雄氏が、案文作成段階で日韓間で事前に調整を行った可能性に言及した。
 菅氏は記者会見で「石原氏は、日韓ですり合わせがされた可能性があり、善意で作られたものが時間がたって(韓国側に)逆手にとられ、残念だと言っている。すり合わせがあったかどうかについて検証したい」と述べ、検証作業では当時の日韓の政府間交渉に焦点を当てる考えを示した。


 菅官房長官に説明は、検証作業で確認・証明するのは、談話が日韓合同の作文であったということであって、談話が作られた経緯が確認できれば、その経緯はどうであれ、河野談話を日本政府の公式見解とするということである。これはおかしい。

菅官房長官

 もし産経新聞の報道が概ね正しく、河野談話の信憑性、正当性が完全に崩れるとするなら、河野談話は“事実に基づかない作文である”ということになる。早い話が嘘だということだ。それを公式見解としてひたすら守るということは、国民を騙すということに他ならない。国民は、騙されたことを知りつつ、それでも政権を支持するほど人好しではない。この談話踏襲宣言は、安倍政権から支持層を離反させることになりかねないのだ。

 勿論、安倍首相も菅官房長官も、そんなことは言われなくても分かっている筈である。何か他の力学が働いていると考えるのが妥当だ。思い当たる節は、支那でも南鮮でもない。米国だ。

 10日の記者会見で、日本政府が河野談話を継承すると表明すると、米国のサキ報道官はその日本の姿勢を「近隣諸国との関係改善に向けた“前向きな一歩だ”」と語り、この表明を評価した。なんだかタイミングが良すぎて、あたかもシナリオが用意されていたようにさえ思う。サキ報道官の応答を聞いて、日本政府の河野談話継承宣言の裏には、米国の圧力があったと疑う人は少なくないはずだ。

 安倍晋三首相のスタンスは揺るぎないものだと考える。だからこそ、第一次安倍政権において、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接すような記述は見当たらなかった」という政府答弁書を閣議決定までしていたのだ。河野談話が閣議決定をしていない以上、この第一次安倍政権の閣議決定を日本政府の公式見解とする目算があったことは間違いない。だが、現実はそうなっていない。第二次安倍政権は、この7年前の閣議決定をより強く押し出すことを念頭に置いていた。だからこそ菅官房長官は、第二次安倍政権発足後、「(河野談話を)踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」とし、「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。」と語っていたのである。

 この政権発足直後のスタンスを見る限り、産経新聞のスクープが出るずっと以前から河野談話の見直しに言及していた安倍・菅コンビに、何らかの方向転換を迫る力が働いたと見るのが妥当だろう。そんな力は、今の野党にはなく、騒々しいマスメディアにもない。まして、南鮮に迎合することは、安倍政権への信任を根底から揺るがせる。そう考えれば、“犯人”は米国しかいないのだ。

 シリア問題には“口先介入”しかできず、美味しいところをロシアに持って行かれた。ウクライナ問題では強気発言が目立つが、武力介入などできっこない。何故ならオバマは、「戦争を止めた大統領」として歴史に名を残したいがために、世界の警察という看板も下ろしたわけで、内向き志向にしか方向性を見いだせないのだ。そんなオバマにとって、東アジアの有事は迷惑千万である。だから火種を鎮火させることだけに囚われる。もとより、米国にとって、日本人の尊厳など他人事なのだ。

 こう見ると、少なくとも今の米国オバマ政権は、こと歴史問題において、日本が価値観を共有できる国ではない。まだ正規の国軍を持たない日本にとって、米国との同盟関係は必須である。だが、同盟国は運命まで共にしない。ましてや他国の先人の名誉など、彼等にとって尊重すべきイシューすらないのだ。関係は維持しつつ、日本は政治的にも軍事的にも、自立を目指すしかない。

 邪推を経たこのような背景を考えれば、やはり安倍・菅コンビを支え、米国の圧力を日本の民意が許さぬと言えるだけの、逆方向の力学を機能させるパワーを蓄えるしかないと思われる。しかし、米国も困った友人である。


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