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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年03月07日

朝日新聞にとっての特定秘密 ~ 週刊誌の朝日批判広告を墨塗りする愚

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 昨年秋から特定秘密保護法に対する大反対キャンペーンを張った朝日新聞。知る権利の侵害だの、民主主義に対する禍根だの、裁きを免れる秘密だの、報道記事のみならず、社説やオピニオン欄を総動員して、書きたい放題書いて来た。「それほどまでに胸を張れるメディアなのか?」と疑問を呈したくなったものだ。今度はNHKの籾井会長、百田・長谷川経営委員の発言を巡り、発言はそれぞれのおかれた立場として行き過ぎだの、品位がないだの、偉そうなことばかり書いている。

 そんな朝日新聞にも特定秘密があることを、図らずも自紙で告白しているような紙面がある。週刊文春の3月13日号の広告だ。

朝日新聞の隠蔽

 上が読売新聞に掲載された、文春の広告。下が朝日版だ。「慰安婦問題 A級戦犯 朝日新聞を断罪する」というコピーが、朝日新聞の広告では「●●新聞を断罪する」となっている。朝日は事実上、この株式会社文藝春秋の広告を拒否したのだ。

 もうひとつある。今度は週刊新潮だ。

朝日新聞の隠蔽

 朝日新聞紙上の広告では、「●●記事を書いた「朝日新聞」記者…」となっている。これは、ご想像の通り、正しくは「捏造記事を書いた「朝日新聞」記者の韓国人義母「詐欺裁判」」という記事タイトルである。

 文春も新潮も週刊誌であり、年間でまとめて広告枠を買っているはずだ。従って、さすがの新聞社も、買ってもらっている広告枠を取り上げることが出来ない。産経新聞のスクープと石原元官房副長官の国会証言によって、河野談話の根拠が崩れた今、書籍や雑誌は当然のようにこの話題を書く。書くと経緯に触れざるを得ず、結局、いわゆる従軍慰安婦を捏造して書きたてた朝日新聞に矛先が向かう。この流れは必然なのだ。

 かつて、GHQの指示通りに紙面を占領側の史観で埋めた朝日新聞にとって、このような墨塗りは、昔取った杵柄なのだろう。反論があるなら、このような姑息な手段を使わず、紙面を使えばいい。事実に反するなら、文春や新潮を告訴すればよい。それができないのは、反論もできないほど、朝日自身が自らの捏造の事実を知っているからだ。「日韓衝突の弾薬庫」とまで書かれてもな、お沈黙を守るのは、自紙の過去に負い目があるからに他ならない。

 言論の自由だの、報道の自由だの、隠し事は許さぬだの、朝日新聞に語る資格などない。特定秘密保護法に社をあげて反対の論陣を張った朝日新聞には、隠蔽したい過去、即ち、「朝日新聞にとっての特定秘密」があるということを、これらの墨塗り広告は雄弁に物語る。朝日新聞は、自社を批判的に書く広告に墨塗りするなどという姑息な手を使わず、いわゆる従軍慰安婦は嘘だと主張する国民と、堂々と対決すべきである。それができないなら、過去の捏造をとっとと認め、国民に土下座し、可及的速やかに会社を畳むべきだ。


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