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毎日のように南朝鮮のことを書くことは決して愉快なことではない。本当に毎日、南鮮のことを書いている保守ブロガーさんもいるようだが、私は南鮮のことでモチベーションを上げられるタイプではない。できれば彼等の事には全く触れずに「無韓心」でいたいのだけれど、今ほど河野談話に関する国民的関心が高まっている時期はないので、今日もその辺のことについて少しだけ書いてみようと思う。
南鮮メディアによる「河野談話検証関連報道」を読んでいると、面白い事に気づく。各社横並びで、日本に対する批判を書いているが、ひとつの特徴があるのだ。それは、南鮮政府が日本と「これで手打ちにする」といったような合意を反故にした事、および、聞き取り対象となった16人の“自称”慰安婦に関して、出自や証言の出鱈目さには、ほとんど触れていないのである。下記は3月1日付の朝鮮日報の記事だが、その典型的な例だと思われるので、引用してみよう。
慰安婦：なぜ今「河野談話検証」？ 日本の魂胆は （2014年3月1日 朝鮮日報）
日本政府が「河野談話検証論」を掲げてきたのは、ささいな言い掛かりをつけて、旧日本軍に強制動員された慰安婦の存在を日本の歴史から消し去ろうという意図があるためだ。安倍晋三首相は就任前から事あるごとに「日本軍が女性を銃剣で強制的に動員した証拠はない」として「慰安婦捏造（ねつぞう）説」を主張してきた。
菅義偉官房長官は河野談話発表の根拠の一つだった韓国人元慰安婦16人の証言について「秘密を維持しながらもう一度確認する必要がある。政府は国会に報告する用意がある」と述べた。
日本軍が慰安所設置・運営・慰安婦動員に組織的に関与したことを示す証言や裁判記録は数多い。それでも日本は、日本政府が日本軍に女性を慰安婦として強制動員するよう指示した公式文書が発見されていないという理由でこれを否定している。しかし、日本は1945年に降伏宣言をする直前、東京の空が真っ黒になるほど政府文書を組織的に焼却した。慰安婦の強制動員は犯罪行為だが、これを公式文書として作成しなかったという主張もある。日本政府は資料がないと言いながらも、法務省などが保管している膨大な量の非公開文書については全く調査をしていない。
日本は、当時慰安婦だった女性たちが高齢になり、記憶がかなり以前のものになっているため、一部証言が矛盾している可能性があるという点を狙っているとの見方も出てくる。また、証言した元慰安婦の多くはすでに死去しているため、信ぴょう性を検証する方法もない。日本の一部メディアは証言が虚偽だと結論付けている状況だ。さらに日本の極右派は韓日政府間の密通説も流布している。日本政府は当時、韓日関係改善のために韓国政府の要求に応じて河野談話を作成、発表したというのだ。
これに対し、韓国政府当局者は「日本軍慰安婦の強制性はすでに国際社会で十分に確認され、論議された問題。元慰安婦たちをいたわるどころか、その証言が事実かどうかを検証するためのチームを政府内に設けるというのは、多くの元慰安婦の証言を全部うそだったと考えているということ」と述べた。別の政府関係者は「普遍的人権と女性の尊厳の問題に対し、日本政府はあまりにとんでもない試みをしようとしている。これでも韓日首脳会談など関係改善をしようというのか」と語った。
村山富市元首相は27日の記者会見で「日本軍が慰安所を設置したのは間違いない。河野談話の検証は国際的反発を招く」と述べた。
慰安婦碑に謝罪する安倍首相というパフォーマンス。
（左は菅官房長官、右は籾井NHK会長）
上の記事で、河野談話が作成、発表されるプロセスで、南鮮が内容に介入したという疑を、朝鮮日報は「密通説」という言葉を使っている。だが、その密通は「極右派の流布」であると、真っ向否定している。終戦時に慰安婦関連の政府文書を「東京の空が真っ黒になるほど焼却した」というのは“初耳”だし、「公式文書として作成しなかったという主張もある。」というのは完全に推測である。
産経新聞のスクープと正面から対決すべき南鮮メディアは、産経が提起した問題の核心や、石原国会証言からは完全に逃げている。彼等が触れていないのは、ざっと挙げてもかなりになる。
- 談話の語句を変えるほど、談話の内容に徹底的に関与した
- 聞き取りを行う慰安婦の人選は南鮮政府が行った
- 証言者から反日活動家等を排除するという約束を、南鮮側が破った
- 慰安所がないところで働いた、生年月日どころか名前すら不明な証言者も存在した
などなど。こういう指摘があることを、南鮮メディアは読者に伝えていないのである。そして、青瓦台は「歴史を直視せよ」と、なんとかのひとつ覚えのように語り、議論の土台すら共有しようとしない。
彼等の報道の仕方は一様である。まず、「日本の政治家が河野談話を否定しようとしている」と問題を固定し、「日本の右翼メディアや政治家が呈する疑問は許し難い」とする。そして「慰安婦は確かに存在した。日本軍国主義の被害者である」のだから、「日本は河野談話には一点の疑いも持たず、踏襲せよ」という結論で締める。この展開は、朝鮮メディアに面白いほど共通している。
真実を伝えるべきメディアがその真実を伝えず、一定かつ固定的な価値観を垂れ流し続ければ、読者にはバカが量産される。彼の国では、日韓基本条約締結時に、補償関係・請求権等が決着したことを政府が国民に伝えず、騙された国民が激怒したという過去を持つ。過去に学べとはこのことである。
ところで朝日新聞は何故沈黙を守るのか。特定秘密保護法案のときのあの元気はどこへ行ったのだ？慰安婦問題の火付け役として、この歴史認識に関するメインプレーヤーである筈の朝日新聞は、何らかの意思表示をすべきではないのか？
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