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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年02月25日

河野洋平が国会での証言を拒否するなら、朝日新聞招致で外堀を埋めよ

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 産経新聞の昨年10月の歴史的スクープを機に、日本では河野談話の再検証という歴史的作業への機運が高まりつつある。河野談話発信に関与した石原元官房副長官が国会で談話の出自を証言し、時を同じくして、日本維新の会が主導し、「河野談話の河野談話見直しを求める国民運動署名」が始まった。この動きを、スクープを報じた産経と、読売が後押ししているが、朝日、毎日といった反日新聞は、社説上は沈黙している。石原証言があったのが20日だが、22日に社説で検証を求めた読売、産経とは好対照である。

河野談話 根拠崩れる

 もちろんのこと、南朝鮮がこの動きを歓迎するわけはない。安倍政権が政務官を派遣した「竹島の日記念式典」への猛反発と相まって、一切の検証をするなという語気を強めた論説を繰り広げている。南鮮にとって、慰安婦の否定は反日という国家的支柱の一角を失うことになり、加えて、日本にたかるネタを喪失してしまう可能性があるのだから、大問題である。案の定、南鮮は次の手を打とうとしている。国連人権理事会での問題提起という、お約束のカードである。

慰安婦:韓国政府、国連人権理事会で問題提起へ (朝鮮日報)

 韓国政府は、最近の日本による独島(日本名:竹島)の領有権や歴史認識をめぐる動きに対抗し、来月行われる国連人権理事会で旧日本軍の従軍慰安婦問題についてハイレベルな問題提起を行う意向を固めたことが、23日までに分かった。

 政府の関係者はこの日「来月5日にスイス・ジュネーブで行われる第25回国連人権理事会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する政府の見解を発表する方針だ。今後4月にかけ、日本が歴史認識などをめぐる挑発を続けることが予想されるだけに、歴史認識について先制的な対応をする方針だ」と語った。

 一方、外交部(省に相当)は先月末、フランスで行われたアングレーム国際漫画祭で展示された『日本軍慰安婦被害者アニメーション-少女物語』を、23日からウェブサイトを通じ公開した。

 ある関係者は「最近、安倍政権による歴史を歪曲(わいきょく)する発言や、アングレーム国際漫画祭で日本が見せた逆行的な態度のため、国際社会の関心がかつてないほど高まっているだけに、慰安婦や歴史問題の解決に向け、ハイレベルな措置を講じる方針だ」と語った。

 政府は昨年の人権理事会で、2回にわたり慰安婦問題を取り上げるなど、この問題を数回訴えてきたが、大きな効果を得ることはなかった。

 一方、今月22日に島根県が開催した「竹島の日」記念行事に、内閣府の政務官(次官級)が出席したことをめぐり、韓国政府は23日、在韓日本大使館の道上尚史公使を外交部に呼んで強く抗議した。

 外交部のイ・サンドク北東アジア局長は「日本が独島に対する強引な主張を繰り広げ、『竹島の日』記念行事を中央政府の行事に格上げしようとしていることは、帝国主義の歴史を正当化しようとする意図により、韓日関係に深刻な影響を与えかねない」と述べた。

 また、同部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は声明文を発表し「世界のメディアが『集団的記憶喪失』『破壊的な歴史否定行為』として懸念を表明していることを、日本政府は謙虚に受け止めるべきだ」と述べた。日本は韓国政府の数回にわたる警告にもかかわらず、今月22日の「竹島の日」記念行事に2年連続で内閣府政務官を派遣した。

 趙報道官はまた、日本政府が旧日本軍による慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の検証を検討すると表明したことについても「日本がこれからも歴史を歪曲、否定しようとし続けるならば、われわれは国際社会や日本の良心的な勢力と共に、日本の『歴史修正主義』的な動きを世界に知らしめるための多角的な取り組みを進めていく」と語った。

 これに対し道上行使は「河野談話に関する部分には誤解がある」と釈明した。一方、外交部はこの日、独島問題をアピールする4分18秒間の英語の動画を、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。


 米国が水面下で仲裁を模索している中、南鮮はイデオロギー闘争を止めようとしない。彼等にとって、慰安婦問題を棚上げすることなど、「南鮮としての国家アイデンティティーの放棄」と捉えられるのだろうし、「慰安婦真理教」というカルト宗教における絶対神に背くことになるのだから、彼らに制止要求などしても無意味である。

 河野洋平は、この問題における核心的本丸だ。遅かれ早かれ、国会に招致しなけれならないし、日本として慰安婦問題に関する国際的疑念を払うなら、それは絶対に避けて通れない道だ。だが、現在のところ、河野は、腰が引けた自民党の庇護下にあり、維新の招致要求から逃げおおせているのが実情である。

 であれば、外堀を埋めてしまえばいい。ターゲットにすべきもうひとつの対象は、この問題の火元である朝日新聞だ。そもそも“いわゆる”従軍慰安婦とは、朝日新聞の捏造、虚報に端を発した問題だ。タバコ一本の不始末が大火災を巻き起こすことがあるが、朝日が放火した慰安婦問題は、その後、日本の国際的地位を貶め、身を賭して戦ってくれた先人たちに汚名を着せるに至るまでその火が拡大し、鎮火する気配すらない。鎮火どころか、そこに風を送って煽っているのが朝日、毎日、そして朝鮮系メディアと政治家たちである。実際のところ、村山談話にしろ河野談話にしろ、諸外国から「お前の国の政治家が言っているじゃないか」「お前の国のメディアが散々書いているじゃないか」と言われれば、否定の力は半減される。問題の火元である朝日新聞が虚報を認めれば、その一角を崩すことができるのだ。

 産経・FNNの合同世論調査では、59対24と、河野談話見直し派が現状維持派を凌駕した。徐々にではあるが、慰安婦レジームを打開する道が開けつつある。新聞に独自の主張があるのは認めるが、虚偽を前提に主張を流布することを許してはならない。河野洋平と朝日新聞責任者の国会招致は、この問題を解決に導くこととして、必要条件なのだ。


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