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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年02月06日
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対支ODAは国民への背信行為!即刻廃止せよ!

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 産経新聞によれば、日本から支那に流れるODAが、いまだに年間300億円もあるという。今、日本の人口が1.276億人で、そのうち、15~65歳のアクティブな年齢層が64%として、8,166万人ほどになるから、そのアクティブな年齢層に属する日本国民は、皆等しく367円を支那に献上している計算になる。莫迦莫迦しい話だ。

 厳密に言えば、ODAは途上国への“施し”ではない。その中には金銭もあれば、技術協力のようなものもあり、ひと言で行ってしまえばODA対象国の足腰をしっかり立たせ、国家の成長を促すものだ。そして、国際貢献という言葉の裏には、国際社会における提供国の地位を支持させるという意図も含まれる。対象国の基盤が整った時、提供国はそれなりの見返りを求める意味もある。そう言う点が見た場合、支那へのODAは何の意味があるのか。

ODAの形態
ODAの形態(外務省HPより)

 外務省のホームページには、「我が国はこれだけの国際貢献をしています!」とでも言いたげなアピールとともに、胸を張る外務省の基本姿勢がありありと見える。支那に対するODAについては、このような「釈明」も掲載している。

中国に対するODA 変化を踏まえ、戦略的に実施 (外務省HP

 日本のODAは、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成などに向けられ、中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしました。この間、日中両国の相互依存関係も深まり、両国の年間貿易総額は国交正常化時の約120倍に増加しました。対中国ODAは日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱のひとつとして安定的な日中関係を下支えしてきたと評価できるでしょう。中国側も日本のODAを高く評価し、さまざまな場面で謝意を表明しています。
 対中国ODAは当初想定していた成果を順調にあげてきましたが、今後は近年の経済成長にともなう中国の援助需要の変化、日本国内の厳しい経済・財政事情を背景にした国民の厳しい見方など、この20年間の日中間の変化を十分踏まえる必要があります。日本は、2001年10月に対中国経済協力計画を策定し、重点分野を環境保全、人材育成などに絞り込むとともに、円借款供与額もこの3年間連続して大幅に削減させています。日本は対中国ODAがこれまで得てきた成果を生かしつつ、今後も時代の変化に即応した形で効率的、効果的、戦略的な対中ODAを進めていく考えです。(抜粋)


 外務省は、「我々は国際貢献している」と自画自賛するが、国民から見れば、支那へのODAなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。「日本は対中国ODAがこれまで得てきた成果を生かしつつ」と書いているが、外務省が言う通りにしていれば、日本の国土を奪うという“彼等の成果”が生まれかねない。

 さて、国際社会における支那、経済、軍事ともに、今や米国と二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。昨年の米支首脳会談で、習近平は、「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と語った。この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と支那で分割管理しようという、米国への誘惑だ。そのくらい、支那は自国が大国だと考えている。支那が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、日本を軍事的な支配するということだ。このような国家的・政治的野心を示す支那に、血税である金を流出させて良いわけがない。

 産経は、こう書いている。

いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か (産経)

平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。(抜粋)


 産経が指摘するまでもなく、この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明(第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。)に対するちゃぶ台返しだ。日韓基本条約をことごとく踏み躙る南朝鮮同様に、支那も約束を反故にする卑劣な国家であることの証左だ。

 領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、東シナ海を我がものにしようとする支那に対し、ODAを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。

 東南アジア諸国との経済連携は重要だ。その連携を強化する意味において、ODAには大賛成である。だが、日本を仮想敵国とする支那・南北朝鮮にだけは、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。安倍政権は、この金の動きを止めるべきだ。


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[ 2014/02/06 07:31 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
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