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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年02月05日

朝日新聞の“在る処に逃げ道を作りながら、やおら本音を書く”姑息さ

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 朝日新聞では本田勝一、若宮啓文と並ぶ有名記者である植村隆が、今年3月で朝日を早期退社し、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。大学側は、当然、植村の捏造記事が我が国にもたらした歴史的被害を知っていて彼を雇うのだろうが、恐らく今ごろ、少なからぬクレームを受けているだろうと推察する。一方、植村は、自身が捏造し拡散した慰安婦問題が、産経のスクープによってきな臭くなってきた時点で逃亡を決め込んだようである。こやつを逃がしてはならない。植村はまだ50代なかばであり、様々な捏造による外患誘致の責任を追及し、社会的制裁を科す時間は十分にあるはずだ。

 このように私は、ブログで度々朝日新聞批判を書いているが、それは単に朝日新聞が大嫌いなだけではなく(事実、大嫌いだが)、朝日新聞が日本に必要ないというだけの理由でもなく、朝日新聞が我が国にとって害悪だと確信しているからだ。南京大虐殺にしろ、百人斬りにしろ、いわゆる従軍慰安婦にしろ、朝日新聞が捏造と歪曲によって捻り出した偽りの歴史を特亜が利用し、そのことによって日本の国際社会における地位が貶められたことは、過日の仏アングレームの漫画フェス事例ひとつをみても明らかだ。報道機関の風上にも置けないどころか、存在そのものが害なのだ。

 そんな朝日が目下ご執心なのは、NHK叩きによる安倍政権批判である。NHK籾井会長を揺さぶって得た言質を利用した政権批判は、多くのメディアが追随して報道したことにより、ひとつの騒動になった。朝日はこれを政権の任命責任に結び付けようとしたが、その魂胆が効果を生むことはなかったと思われる。次に出てきたのは、都知事選で田母神候補の応援演説に立った、人気作家百田尚樹氏に対する批判である。

 百田氏の朝日嫌いは、氏のツイッターを観察してみれば良くわかる。一昨年の9月には、このような呟きで朝日を痛烈に批判している。

 このツイートを朝日側が音に持ったかどうかは知らないが、百田氏の田母神応援演説を取り上げ、またくだらない記事を書いている。くだらない部分だけを抜粋してみよう。

NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選 (朝日新聞)

 NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。


百田尚樹氏
(中略。この間、百田氏は、非常に真っ当な歴史認識を語っておられる。)

 NHK経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員12人のうち5人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない。

 過去には、数土文夫・経営委員長(当時)が民主党や自民党の幹部ら3人の資金管理団体にそれぞれ5万~10万円を献金していた。また、古森重隆・経営委員長(当時)が自らの本業の関係者である衆院議員の「励ます会」に出席し「経営委員長を仰せつかっております」などとあいさつした事例もある。

 経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。NHK広報部は「経営委員の発言についてNHK執行部としては答える立場にない」としている。

 ■「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」

 今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)は「NHKの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。

 須藤氏は、放送法31条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。

 鈴木秀美・大阪大教授(メディア法)は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第1条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、NHKの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」


 この記事を書く前から、朝日は敗北している。百田氏は法を犯していない。朝日はそのことを認めつつ、2名の識者らしき人物のコメントを掲載し、百田氏に対してネガティブな印象を読者に植えつけようとしている。繰り返して「法を犯していない」と書きながら、結論としてその対象を批判するというのは、明らかに大きな自己矛盾なのである。この記事の結論は、「百田は気に食わないヤツだ」ということだけである。

 更にお笑いないのは、朝日が、百田氏が直接的に朝日新聞の社名を挙げて猛烈に批判したことを書いていないことだ。百田氏はこの街頭演説で、

「(慰安婦問題は)全部朝日新聞のせい」
「(靖國問題は)朝日新聞が勝手に火をつけて、勝手に燃やして、勝手に大騒ぎしているだけ」


と力説している。それも、有楽町マリオンの壁面にある朝日新聞のロゴの目の前で。流石にベストセラー作家による自社批判をそのまま掲載するわけにもいかなかったのだろう。見方を変えれば、朝日はこの記事を、百田氏の批判への報復として書いたと解釈できる。

 朝日社内で「右翼」呼ばわりされた元朝日新聞記者、稲垣武氏は、朝日をして「在る処に逃げ道を作りながら、やおら本音を書く」と形容した。そんな体質と記事の思考ロジックは、上の百田批判記事とぴったりマッチする。事実より感情と勝手な史観が勝ってしまうところが、朝日の病巣だ。特定秘密保護法では「報道の自由!言論の自由!」と大キャンペーンをはった朝日が、一方でいち個人の言論を封殺しようとしている。朝日として、この明らかなダブルスタンダードをどう説明するのか。

 この新聞社に公器たる自覚も矜持もない。NHKの前に、まずは朝日新聞を解体すべきである。それも、今までの外患誘致に対する懺悔を公にし、国民に謝罪した上で、だ。



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