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靖國神社については個人的に強い思い入れがあるので、もう一言だけ付け加えておきたい。「A級戦犯が合祀されているから参拝すべきではない」という、メディアの主張の筋違いのことである。
サンフランシスコ平和条約が締結された後も、その第11条にある「赦免、減刑、仮出獄の権限剥奪」という条文のために、巣鴨、モンテルンパ(フィリピン)、マヌス島(オーストラリア)で引き続き服役せねばならなかった人たちが1,124名もいたのである。独立回復直後から、この気の毒な同胞を早急に釈放させようという運動が全国で一斉に始まった。口火を切ったのは、「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出した日本弁護士連合会である。この日弁連は、最近は日本に不利益なことしかやっていないサヨク団体になり下がっているが、当時は気骨ある行動をしたのである。日弁連の動きに触発された様々な団体、地方自治体は、赦免勧告を次々と陳情した。署名活動も活発に行われ、その数は地方自治体によるもの約2千万、各種団体によるもの2千万、合計4千万に達している。各国代表部や国会、政府、政党などに対する陳情もおびただしい数にのぼった。
こうした動きは国会を動かし、政府は独立後初めての終戦記念日を控えた8月初旬、まず“BC級戦犯”の赦免勧告を各国に対して行い、さらに10月下旬、A級を含むすべての戦犯の赦免・減刑を要請した。ついで12月9日に衆議院が、12日に参議院がそれぞれ戦犯赦免に関する決議案を圧倒的多数で可決した。(反対したのは労農党のみ。)この時点で、日本には戦犯が存在しないということが確認されたわけである。
仮出所する橋本欣五郎元陸軍大佐、賀屋興宣元蔵相、鈴木貞一元企画院総裁 この頃の国会の審議においては、緒方竹虎副総理が「戦犯というものに対しまして、われわれ日本人としての見方と、それから勝った国が負けた国に対して、かつ個人的にその責任を追及して、戦犯というものをこしらえました動機、その間には非常に差があると思います」と答弁し、加藤鐐五郎法相が「拘禁中の戦犯者の諸君が国家の戦争のための犠牲者であるという、ただいまのご質疑の御趣旨はよくわかります」などと発言し、それに対して何の反撥も起きなかったのだ。その後にいわゆる戦犯に対して適用された恩給法は、戦犯を他の戦死者と区別していない。
つまり、安倍首相が参拝した靖國神社に祀られる御霊のなかに、戦犯は存在しないのだ。存在しないはずの戦犯を分祀しろというのはまさに暴論であり、それは即ち、支那や朝鮮の意向に従えと説いていることに等しい。加えて、戦犯は存在しないことは国会の決議で確認されたことだ。つまり、日本国の公式見解である。それにもかかわらず、戦犯が合祀されているから参拝するなというのは、国の公式見解を否定する言説なのだ。
朝日新聞や他のメディアのように、A級戦犯が合祀されているから参拝は控えるべきというのは、順序が違う。まず彼等は、国会に対してこの決議を破棄し、日本国に戦犯がいることを認めよと主張すべきなのだ。
マスメディアの安倍批判は筋違いである。まして、日本に戦犯が存在しないという事実を隠して公式参拝を批判する姑息さは、看過できるものではないのだ。
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