一万発の実弾供与に、感謝どころかシカトを決め込む非常識国家

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　日本政府は、南スーダンでPKO活動に参加している陸上自衛隊を通じ、国連に実弾1万発を無償提供した。これは、国連を通じて南鮮から要請されたもので、実弾1万発は南鮮の部隊に供与される。

　実弾を提供する相手が南鮮というのだから、安倍政権が掲げる積極的平和主義の滑り出しとしては、あまり聞きたくない報道である。敵国まがいに（実際に敵国と定義しているのだろうが）政府が日本を非難し、北よりも日本と一戦交えよと主張する国民を抱える国家に銃弾を提供するということ自体、容易に受け入れられる事実ではない。だがこの際、その個人的感情を排除して、「その後」について考察してみる。

　まず、実弾の提供は国連の要請を受けて実施されたものだ。この時点で、提供先は南鮮と判明している。安倍政権ではNSCの4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、「緊急性・人道性が高い」と判断し、提供を決定した。この決断と実行に対し、憲法や武器輸出三原則に抵触するか否かという禅問答が、政府と野党の間で展開されることは想像に難くない。勿論、朝日や毎日などの守旧メディアは、待ってましたとばかりに政府の決断を非難するだろう。緊急性を要すると言っても、政府の対応には慎重さが要求される。実弾が不足する南鮮部隊を前線から一時撤退させるという判断が、国連にとって本当に不可能だったのかは、疑問に残る点だ。

　最も憤懣に堪えないのは、助けてもらった立場のはずの青瓦台の言い草である。まず、軍事素人でもわかることだが、実戦の地で兵站に不足を生じるというのは、軍隊にとって致命的な失態である。特にPKOという活動を考えれば、自軍の兵を危険に陥れるだけでなく、友軍の安全をも脅かすものだ。普通なら、司令部の首が飛ぶか、更迭があってもおかしくない失態である。このことについて、南鮮の軍および政府は言い訳などできないはずだ。ところが、南鮮の報道官は、会見で、いけしゃあしゃあと「銃弾不足していない。予備量確保で借りただけ」と言い放つ始末である。

　誰がどう考えても明らかだろう。日本にとっては、危ない橋を渡って、つまり野党やメディアからのバッシングを浴びることを承知で、南鮮部隊に銃弾を提供する必要はないのである。従って、間違いなく、国連を経由した南鮮からの要請があったのだ。だが、青瓦台はこれを否定した。

「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」
「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」

　南鮮軍から陸自に対し、謝意は示されたという。だが、南鮮政府は日本に対する謝意は示していない。助けてもらってこの態度である。日本は彼の民族の生態を学ぶ機会を、もう十分経験しているはずだ。

　金を借りても踏み倒し、日本の経済援助は決して自国民には伝えない国。それが南鮮である。今回の実弾供与についても、青瓦台は日本政府に対し、事実を公表しないように要請してきたという。南鮮国民が敵国として認識する日本から、武器の援助を得たということが明るみに出れば、間違いなく政権批判につながる。厄介な国民だが、その国民を反日で教育したのは、他ならぬ南鮮政府だ。自業自得である。

　いくら平和維持活動といえども、安倍政権は、施しを与えても感謝のひと言も発することができない南鮮に対し、援助の手はもう差し伸べるべきではない。実弾も、もとはと言えば国民の税金で買ったものである。税金の使い道として、これほど無駄なものはない。