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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年12月09日
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法律が戦争を起こすと主張する朝日新聞の暴論

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 特定秘密保護法案が俎上に載ってからというもの、朝日新聞はひたすら発狂し続け、日を追うごとに猟奇的とさえ思える度合いを増す様相だ。紙面を総動員し、ありとあらゆる手でこの法案の成立を阻止しようと試み、賛否両論を並べず、反対派の意見のみを一方的に発信し続けた。どうやら朝日は、安倍首相の葬式を社で出すことをまだ諦めてはいないようだ。社説では毎日のように反対の陳述を目にするが、天声人語も例外ではない。8日の天声人語には、開戦の日になぞらえ、こんな文章が掲載されている。

▼国の行く末がどうなるか、考えるよすがもないまま戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない。おととい、特定秘密保護法が成立した▼国家安全保障会議の設置と併せ、外交や軍事面で米国との連携を強めるための法律である。その先には武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使の解禁が控える。安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制(レジーム)は終わる▼12・8の日付を忘れることはできない。今、忘れない日付のリストに12・6も加えなければならない。


 朝日新聞はいまだに、戦争の恐怖を煽ることによって世論に訴え、社論を通すという手法が効くと思っているらしい。朝日新聞やテレ朝等の系列のメディアに登場する法案反対派も、この手垢のついた手法を飽きもせずに使っている。しかし、彼らの論旨が説得力を欠くのは、あたかも法律が戦争を起こすのだという暴論ゆえである。因果関係に極めて乏しく、発想そのものが飛躍しすぎたものを結論とし、それを視聴者に押し付けるが、予め決められた結論に論理を辻褄合わせしようとするから、説得力を欠くのだ。テレビに出てくるコメンター陣も、コメントする前に法案を全文読んでいないと思われる人が多い。法律が戦争を起こすわけではないのだ。そのことは、戦前、国民を散々煽って戦争に導いた朝日新聞が、一番よく知っているはずなのだ。

 3日に拙ブログで採り上げた朝日新聞の「特定秘密保護法案 朝日新聞ウェブアンケート」だが、アンケートの結果が社論と全く逆に出てしまったことにバツの悪さを覚えたのか、アンケート結果そのものを引っ込めるという、姑息な幕引きを行っている。ところが、デジタルの時代の良さは、必ず魚拓が残っているというところで、朝日がアンケート結果を引っ込める直前と思われる表がちゃんと残っている。

特定秘密保護法案 朝日新聞ウェブアンケート(update)

 一番上の段の左右両端の数字だが、3日にブログに載せた時には2,613(絶対賛成)対1,114(絶対反対)だったのだが、この表では4,959対1,236と、差は拡大している。たった数日で、賛成7割対反対3割が、8対2の比率になった。これは、ツイッター等で「賛成票を入れよう」という動員があったことも一因だが、総じて言えば、朝日がネット世論を甘く見た結果である。

 守旧メディアはもう信用されていない。そしてその傾向は、若い世代が責任ある大人に成長しているにつれ、より強まるだろう。朝日のような守旧メディアは、今後の身の振り方を考え始めた方が良い。朝日新聞の論説は、既に宗教の域に達している。聖教新聞と同じ宗教新聞の道を模索しては如何だろうか。


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