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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年12月04日

視聴者から受信料を財源に反日放送をするNHKは、解体が妥当だ

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 毎日エラソーなことを書いている私にも、実は恥ずかしい過去がある。大学生のとき、帰郷して物色していた兄の本棚にあった、本田勝一の「NHK受信料拒否の論理」を読んで共感し、アパートに持って帰った。NHKの集金が来たら「この本を書いた人が払ったら僕も払います」と言うつもりで身構えていた。集金人と対峙することはなかったが、家賃2万円の風呂なしアパートに住んでいた貧乏学生の私には、この受信料支払拒否の論理が非常に眩しく見えたのだ。本田勝一という人物の正体など知らなかった当時の、恥ずかしい話である。

 NHKは勝手に番組を作り、勝手に放送する。そして、NHK放送を見る見ないにかかわらず、電波が受信できる状態にあれば、義務だと言って強制的に受信料を徴収する。普通、本でも雑誌でも、読者に訴える記事や著述を模索し、切磋琢磨を経て商品にし、世に送り出すが、読者に受け入れられなければ本は絶版になり、雑誌は廃刊になる。消費者側に選択の権利があるのだ。ところがNHKにはこの競争がなく、視聴者には選択の権利がない。この仕組みが惰性を生み、NHK堕落の要因のひとつになったことは間違いないだろう。

 そのNHK。最高意思決定機関である経営委員会が執行部に対し、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していた。ネット利用者からも受信料を徴収できるようにするため、放送法の改正を求めようとする動きだ。ここまで行くと、殿様商売どころか、搾取と言うべき商売ではないのか。

松本正之NHK会長
松本正之NHK会長

 3日、衆議院総務委員会で、日本維新の会の三宅博議員が質問に立った。折しも、JAPANデビューの偏向報道でNHKに賠償の高裁判決が出た直後であり、容赦ない質問が飛ぶ。要約すれば、下記の通りだ。

「JAPANデビュー」の名誉毀損判決が出て、判決文ではNHKの放送内容について一刀両断し、NHK側を痛烈に批判していること。

JAPANデビュー第2回、公共放送たるNHKが、皇室廃止を訴えるようなプロパガンダ番組をゴールデンタイムに放送したこと。

NHKの放送内容は編集の自立権を旗印にしているが、その実、NHKは偏向報道を繰り返してきたこと。

反日的なデモなら少人数のものでも報道するが、「がんばれ日本全国行動委員会」のような愛国デモは、5,000人以上の規模でも報道しないなど、中立性を欠くこと。

海上保安庁は職員12,636人の組織だが、船を含んだ全予算が1,732億円。それに対して、NHKは10,482人の人件費だけで1,819億円。
週刊新潮2月28日号によれば、公務員とサラリーマンの平均年収は426万円、NHKの平均年収は1,185万円。
NHK1人あたりの人件費は1,784万円、全雇用者報酬平均は467万円。
NHKの1人あたり給与費は1,190万円、その他を含めた1人あたり人件費(厚生費、退職手当など)は1,753万円だが、国家公務員はそれぞれ651万円と880万円。
これらを総合し、人件費が異常といえるほど高いこと。

過去5年間で、2ヶ月に1度のペースでNHK職員による不祥事が起きていること。
強制わいせつ、株のインサイダー取引、覚醒剤取締法違反、企業年金の一部を受信料から補填(2008年には120億円)、死体遺棄、暴行、盗撮、麻薬所持など、12000人の職員であることを考えれば、不祥事が多すぎること。

「職員の国籍別の人数は」という質問に、「人物本位の採用だから国籍は問題視していない、把握していない」と答えるNHK。把握していないはずがないと三宅議員。

中国電子台(CCTV)と昵懇であり、NHKの社屋内にCCTVが入居していること。全国のレーダーサイトの映像など、軍事機密を撮影し、自衛隊が放映中止を申し入れても無視していること。

NHK受信料の支払いが、日本の国益を害すると思っている方が多いのではないか。

ひとりあたりの人件費1800万円は犯罪行為に等しい。

結論: ここまで腐敗・堕落したNHKは解体するしかないということ。


 ここまでやってくれれば、不謹慎ながら、爽快感すら覚える。NHKはこんな体質を引きずりながら、ネット閲覧ですら受信料をよこせという。反面、人件費の看過できぬ高さを指摘されたことに対し、「NHKの仕事は厳しいので一定の給与レベルがないと人が確保できない」と噴飯ものの答弁をしたNHK側には、吐き気すら覚える。

 公共放送という立場を利用し、あたかも公平・公正な放送局を装いながら、偏向報道を繰り返すNHKは、そのビジネスモデルが時代遅れであり、既に崩れていることは勿論だが、放送局の資格自体が疑われる。特定秘密保護法案で「知る権利」を声高に叫ぶ人たちは、NHKに対しても「見ない権利」を訴えるべきではないのか。

 家電メーカーには、NHKが映らないテレビの発売を期待したい。



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