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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年12月03日
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特定秘密保護法案 ~ 朝日新聞は敗北を認めよ

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 池田信夫氏が自身のブログで、朝日新聞の特定秘密保護法案反対キャンペーンは朝日の負けだと書いている。

新聞がキャンペーンを張ることは悪くないが、それは一つの仮説だから、取材した結果、事実で反証されたら改めるべきだ。慰安婦のように誤りが明らかになっても逃げ回ると、日韓関係をめちゃめちゃにしてしまう。今回のキャンペーンは、朝日新聞の負けである。もう撤退したほうがいい。


 その朝日新聞の敗北を物語るアンケートが進行中だ。先日、コメント欄で教えていただいた、特定秘密保護法案に関するWebアンケートは、まだ進行中ではあるようだが、朝日の敗北を如実に物語っている。


 ちょっと面倒くさいけれども、上の票にある数の分布を賛成と反対に分けて集計してみると、賛成が54%、反対が46%である。いわゆる絶対賛成(2,613)と絶対反対(1,114)は、7対3の割合だ。賛成54%と反対46%の数が拮抗しているように見えるが、この経過を見る限り、朝日新聞が特定秘密保護法案に対する大反対キャンペーンで注いだ膨大なエネルギーに対する見返りの結果は生んでいない。2日に一回は社説の枠を割いていると思わせるほどの頻度で目にする法案への批判、両論併記の原則など構うものかと、反対派ばかりの声を掲載する紙面や電子版。発行部数で日本第2位の大新聞がこれほどまでのキャンペーンを張れば、ある程度の影響力を及ぼすはずだ。だが、結果は明らかに、朝日の期待を裏切っている。もちろん、Webアンケートというのは組織票が動くため、正確な世論を反映していないことも多いのだが、それにしてもあれだけ居るはずの反対派の票が少なすぎる。

 社会不安を煽って、その不安を見方につけるというのは手垢のついた手法だが、今回の朝日の大キャンペーンはその典型だ。今回の法案は、特定秘密に接し、その秘密を扱う者に対する規制が主目的であり、それら特定の秘密に接する機会があるとも思えない我々一般国民には、その規制が及ぶとは考えにくい。ところが朝日ら反対派メディアは、「社会を委縮させる」「市民の自由をむしばむ」「身近な情報にも影」と、官憲が全国民を対象とした言論統制を敷くような印象を読者に強いている。これは明らかにミスリードと言えるものだ。不安を煽るだけ煽り、世論を味方につけようという浅まい報道姿勢は、言論機関の資格すら疑わせる。

 朝日は11月16日の社説で、「成立ありきの粗雑審議」と書いたが、池田氏の書いているとおり、朝日新聞の報道こそ、反対ありきで社論を形成し、その社論で紙面全体を埋めているわけで、自分に帰ってくる巨大なブーメランを投げているということでしかない。

 池田氏は「もう撤退したほうがいい」と書いているが、氏も撤退するなどとは思っていないだろう。慰安婦問題にしろ、百人斬りにしろ、既に嘘だとバレている論に関していまだに謝罪・訂正しないのが朝日新聞である。嘘を重ね、嘘を引きずることで、振り上げた拳を下ろせないのは、隣国と同じなのだ。特定秘密保護法に関しても、朝日が社論を下げることはあり得ない。されば、朝日を批判するのみだ。朝日新聞が自ら証明し続けてきたように、彼等は日本人にとって不要であるだけでなく、悪影響を及ぼすメディアと捉えるべきだ。“国民の敵”朝日新聞の葬式は、国民が出そう。


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