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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年11月24日

支那の防空識別圏 ~ 政府は実力を以て対抗せよ

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 支那が勝手に「防空識別圏」を決め、今迄以上に日本と日米同盟に対して挑発を増した。支那の防空識別圏には尖閣諸島上空周辺が含まれており、日本が既に設けている防空識別圏と重なり合う。大陸棚による領海拡張と同じ手前勝手な手法だ。共同通信は、「中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる」と書いているが、事はそれほど生易しくはない。

防空識別圏

 彼の地の共産党が報道規制を敷いているため、実情がそのまま伝わってくるわけではないが、支那経済の先行きに暗雲が漂い始め、国内では民主化を求める抗議行動が多発している支那の現状に、共産党幹部は心穏やかであるはずがない。もし人民が蜂起し、共産党がその矢面に立つ状況が起きれば、共産党はその矛先を外部に向けようとするのは、今までの歴史から見て想像に難くない。尖閣への挑発は減ることは決してなく、増える一方となるはずだ。今般の防空識別圏設定は、その一環であると考える。

 朝日新聞をはじめとする日本の守旧メディアは、このところ、特定秘密保護法案に反意を唱える大キャンペーンを張っている。各紙の社説やコラムを読めば、一日一回はこの法案に対する世論誘導の記事に直面するが、防空識別圏に関する記事は比較的穏便なものとなるだろう。一応は「中国の主張は容認できない」と書いておき、日本政府にも「外交力を発揮せよ」とし、二国を相対化するのが常套手段なのだから。特定秘密法語法案に対しては躍起に反意を唱える守旧メディアは、支那、朝鮮がステークホルダーになったとたんに、先鋭的な論調は影をひそめる、言葉が柔らかくなるのだ。

 産経は社説で、「自衛隊や海上保安庁をはじめ政府一体で、領土や領海、領空を守り抜く態勢の整備と覚悟が求められている」と書いているが、これもまた不十分である。“態勢の整備と覚悟”が求められるステージは、もうとっくの昔に過ぎ去っている。今、日本がおかれているのは、“領土領空領海は、実力を以て守り抜く”というステージであるはずだ。上記で述べた通り、支那の国内情勢が不安定化すれば、人民解放軍による尖閣への実力行使は、我が国にとってより現実的なものとなる。“いま、そこにある危機”なのだ。

 先頃示された「教科書改革実行プラン」について、朝日、毎日、日経など、殆どのメディアは「多様性を重んじるべきだ」と主張を展開し、教科書に尖閣や竹島の政府見解を盛り込むことすらも批判した。だが、国の領土に多様性もへったくれもないのである。こういうメディアの見解が、日本の領土保全を危うくする。

 政府はこの危機に備え、万全の態勢を敷き、支那の拡張主義には“実力を以て”対抗すべきである。当然ながら、紛争に巻き込まれたくないオバマ政権は、日本政府に自重を促すだろう。だが、米国との協調を重んじるあまり、尖閣諸島に日章旗の一本も立てられないなら、「安倍政権はやはり米国のポチだ」とのそしりを免れない。


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