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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年11月19日
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近隣諸国条項と野田英二郎という国賊

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 昨日書いた、NHK経営委員人事と同様に、安倍政権による“日本を取り戻す”アクションが、教育にも及びつつある。下村博文文部科学相が、教科書の検定基準を改正する方針を表明した。来年度の検定からの適用を目指すということである。改正方針の中で重要なのは、政府の統一見解があれば、必ず記述するよう求めた点である。今まで、検定基準として当然であるこのような点が存在していなかったこと自体が問題なのだが、今さら言っても始まらない。サヨク系の教科書出版会社は、性懲りもなく、今まで守り続けてきたイデオロギーを捨てることなく、偏向教科書をつくり続けるだろうが、その教科書が検定を通らなければ、実際に採用されることはなく、採用されなければ死活問題となる。その意味で、検定基準改正は大きな前進と言える。

 一方、今回のアクションの中で、近隣諸国条項に関しての見直しが見送られたのは残念だ。近隣諸国条項とは、文字通り、歴史教科書等における内容、記述に関して近隣アジア諸国への配慮を求めるものだが、実際に対象となる近隣諸国(=撤廃した場合に文句を言ってくる国)とは、特定アジア3国のみである。近隣諸国条項があると、日本の子どもたちが学ぶものが、歴史の事実ではなく、特亜に配慮した歴史ということになってしまう。支那や朝鮮からは相当なノイズが出るだろうが、こういう負の遺産は、一日も早く取っ払うべきだ。

宮澤喜一

 本来は文科省とともに、外務省が、教育を取り戻すアクションを責任をもって実行しなければならないが、この外務省というのが厄介な存在であり、難物である。外務省こそ戦後レジームの巣窟であることは度々指摘されてきたが、その象徴が野田英二郎という人物だ。

 野田英二郎とは日本の元外交官であり、ベトナム、ペルー、インド大使などを歴任した人物で、2000年に文部科学省教科用図書検定調査審議会委員に就任した。ところがこの野田は、外務省当局と連絡をとりつつ、「新しい教科書をつくる会」のメンバーが執筆陣に加わる教科書を検定不合格にするよう工作し、それが産経新聞にスクープされた。「日本の戦争犯罪記述を減らすな」などと他の委員に手紙や電話で圧力をかけ、つくる会の教科書不合格工作に立ちまわったという事件である。この野田が「日本の戦争犯罪記述を減らすな」という圧力をかけたのに用いたのが、「近隣諸国条項」なのである。産経のスクープによって野田は委員を解任されたが、こういうご仁を輩出しているのが外務省なのだ。

 戦後教育の根は深い。日本人を蝕んできた戦後教育の抜本的是正に関しては、守旧派の多い官僚はあてにできず、頼みの綱は政治主導による解決しかないものと思われる。日教組の息がかかる民主党政権は、教育を悪い方向に導いたが、下村博文文科大臣、西川京子同副大臣といえば、保守派からの信頼も篤く、期待が持てる。敵が多い分、物事は思ったほどのスピードで進むわけではないのだろうが、是非とも安倍政権下で、あの宮澤喜一が残した「近隣諸国条項」の撤廃まで持っていって欲しいと切に願う。


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