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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年11月09日

皇室行事への出入り禁止という“説教レベル”で幕引きされる山本手紙騒動

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 山本太郎への処分が下った。皇室行事への参加を認めないという当たり前、かつ、非常に穏当な処分である。かくして山本太郎が演じた大芝居は、完全に山本の勝利で終わったと言っていいと思う。

 先日、会社で冗談半分に、炎上マーケティングについて話していたのだが、山本太郎のやり方はその炎上マーケティングの一種だろう。炎上マーケティングとは、批判や感情的な反応を呼ぶような言動をあえて行うことで注目を集め、知名度向上や売り上げ増に転換させようという商法である。極めて綱渡り的なマーケティング手法ではあるが、炎上によって知名度は飛躍的に上がり、費用はタダ同然だ。簡単に言えば、売名行為の一種である。しかも、参議院にはクビという制度がないため、自ら辞職しない限り、当選から6年間、彼の身分は保たれるのだ。

山本太郎

 問題が発覚した後、山本は「陛下を政治利用したわけではない」と語り、「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう。利用しているのはマスコミだ」と、メディアに対し、カウンターを仕掛けた。自ら炎上を煽ることによって、衆目を集めたのである。調子にのった山本は、朝日新聞の社説を後ろ盾にしてか、「主権回復の日の式典出席や東京オリンピック誘致の際の皇族スピーチも天皇の政治利用ではないか」と息巻いた。自分の無知を、論理破綻も甚だしい持論で煙に巻こうとしたのだろうが、この持論が全く通用しないことを認識した後は、神妙な面持ちで「反省」を繰り返した。よくできたシナリオだ。さすがに芸能人だけのことはある。

山本太郎

 「皇室行事への参加を認めない」というのは、皇室行事への出入り禁止以外の処分は全くなかったということである。私には、これが処分どころか、説教のレベルを超えていないように思える。だが、底意があろうとなかろうと、山本太郎が天皇陛下を政治利用したのは事実だ。国会議員としては、最も慎まなければならない非常識な行為である。この行為が説教レベルで幕引きされるなら、何のための“良識の府、参議院”であるのか。

 結局のところ、山本太郎は炎上マーケティングを成功させたということになる。ただ、「内閣に届けるべきだったそうです。知らなかった、ルールをわかっていませんでした。」という、小学生レベルの非常識な議員の活動を、歳費という税金で負担しなければならないのは、悲哀以外の何ものでもない。国会議員に対しても「リコール制度」が必要なのではないかと、真剣に考えさせられる、山本太郎手紙騒動である。


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