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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年11月05日

朴槿恵、国内諸問題を放置し、欧州で反日プロパガンダを撒布

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 はっきり言って我が国は、南朝鮮などに構っている暇はない。安倍政権はいくつもの政治・外交課題を抱えていて、民主党政権に比較しては失礼だが、様々な課題克服に意欲的な姿勢を見せている。国内では景気・経済対策にはじまり、日本版NSC法案、秘密保護法案など、反対派が少なくない法案の成立が目下の注目である。一方外交においては、ロシアとの北方領土問題、北朝との慰安婦問題、支那を牽制する地球儀レベルの価値観外交。消費税増税など、私個人は賛同しない動きもあるが、概ね政治も外交も前進していると見て良いと思われる。

 南朝鮮には、いい加減、静かにしていてもらいたいものだが、半島から「構ってほしい」というメッセージが毎日のように送られてくるからたまったものではない。今回は、朴槿恵の欧州歴訪の最初の訪問都市、フランスはパリから話が舞い込んだ。フランスの日刊紙フィガロのインタビューに答え、日本との関係に関し、「未来志向的な関係を発展させていきたいが、一部の日本政治家たちが過去の問題について引き続き不適切な言動をしたことについては本当に残念だと思う」と語り、両国の関係が一向に改善に向かわないことを、その責任の100%を日本に押しつけた。また、「欧州の統合はドイツが(フランスなどに向けた)過去の過ちに前向きな態度を持っていたので可能だったが、日本も欧州連合の統合過程をよく参考にしてみる必要がある」と語った。これは事実上、「日本もドイツのように謝れ」という謝罪要求に等しい。

朴槿恵

 朴槿恵は、これから英国やベルギーを訪問するようだが、さながら犬のマーキングのように、訪問する先々でこういう「日本非難」の放尿をして来ると思われる。諸外国から見れば、南朝鮮の最大の政治課題は北朝鮮問題であるはずだが、外交という恰好の宣伝活動の場を南鮮の政治家が逃すとは思えない。だが、日本の批判をする前に、朴の足元にはもっと重要な課題が山積している。

「朴槿恵大統領アウト!」 韓国人100人がパリで抗議集会 (サーチナ)

  朴槿恵大統領のフランス訪問に合わせ、在仏韓国人100人が2日、首都パリで2012年の大統領選挙の無効を訴える集会を開催した。朴大統領は年内最後の外遊先としてフランス、英国、ベルギーを歴訪中で、9日に韓国へ帰国する。
  抗議集会は市民団体「民主主義の破壊を糾弾する在仏韓人」が企画。10月29日にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で、「パリで大統領を歓迎するキャンドル集会を開催する予定だ」と述べ、「パリに滞在している方、パリに知人がいる方は、すべての人脈を動員して参加してほしい」と呼びかけていた。
  集会当日の2日には、フランス在住の韓国人や留学生、観光客など約100人が参加。12年12月の大統領選挙で、国家情報機関が朴氏を支援したとされる選挙介入問題を厳しく批判した。
  「朴槿恵は韓国の合法的な大統領ではありません」とハングルと英語で書かれた横断幕も掲げられた。集会は3日にも行われ、約30がルーブル博物館近くの広場に集まった。
  集会に参加したある韓国人は、大統領選挙は問題があったと指摘し、朴大統領はすべての責任をとり辞職すべきだと主張したという。韓国メディアは、「“朴槿恵大統領アウト”フランス韓人会、キャンドル集会」「在仏韓人、パリエッフェル塔で大統領選挙糾弾集会」などと報じた。


 電子版サイトを解説している南鮮系メディアはいくつもあるが、彼等には以前から、都合の悪いことを日本語サイトに掲載しない傾向がある。ざっと見たところ、朝鮮日報、中央日報、聯合ニュース、東亜日報はこの出来事を日本語版にて公開していない。左寄りと言われるハンギョレ新聞ですら例外ではない。だが実は、これらの団体が取り上げている、国家情報院(情報機関)の大統領選挙への不正介入という問題は、彼の国では以前から深刻な問題になりつつある。拙ブログでは、この件には8月17日のエントリーで少しだけ触れた。

放水銃で鎮圧されるソウルのデモ
放水銃で鎮圧されるソウルのデモ

日本のメディアはこういう朴槿恵政権の負の部分を報道しようとしない。この8月15日前後に起きたソウルのデモを報道したのは、記憶は定かではないが、産経ぐらいではなかったか。

 朴槿恵の抱える問題はまだまだある。日本との関係が冷え込んだことによる、経済の低迷もそうだ。もともと脆弱な南鮮経済に、強制徴用というでっち上げで、日本企業への賠償命令が3例も出た。日本企業は最近富にコンプライアンスを重要視している一方、朝鮮企業は法令順守どころか、司法が法律まで曲げてしまうため、日本企業は安心して営業すらできない状況が生まれてきている。日本人客が減り、危機に瀕する旅行会社に公的資金を入れたのは、ついこの間の話だ。それらの問題とは別に、歴史教科書問題でもかなり揺れている。

 朴槿恵は、父親である朴正煕が親日的であったが故に、日本に対して強硬な姿勢を取り続けると言われるが、どうもそれだけではないようだ。彼の国には、国内問題から目を逸らすために反日を叫ぶというセオリーがあり、その傾向は大統領任期の終わりごろにピークを迎えるのが常だった。就任1年にも満たない朴槿恵が、すでに反日アクセル全開であるという状況を見ていると、あと3年余の任期をどう全うして行くのかが全く見えない。

 日本のメディアや言論人は、「安倍政権発足後、いまだ日中、日韓首脳会談が出来ていない」とほざき、それを政権批判の具にしようと躍起だが、こんな状況で首脳会談をやっても得るものがないのは明白だ。欧州で日本を批判しながら、実は水面下で関係修復のアプローチをしてきていると言われる朴政権に、一切の妥協は必要ない。それどころか、何らかの譲歩が示されれば、安倍政権の支持率が急降下するであろうことを、官邸と助言者は認識すべきである。それほど、民意の中の嫌韓意識は強いと感じる。


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