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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年10月22日

古屋大臣の靖國参拝コメントと、朝鮮日報の責任転嫁的社説と。

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 秋の秋季例大祭において、靖國神社を参拝した古屋圭司国家公安委員長のコメントは、誠に秀逸な文章であるにもかかわらず、発信しているメディアやブロガーがほとんど見当たらないようなので、拙ブログに転載させていただく。ご本人の承諾は得ていないが…(^^ゞ

 靖国神社参拝についてのコメント 国務大臣 古屋圭司

 日本は大戦後自由と民主主義に復帰しただけでなく、法の支配、人権、人道主義の下で、平和主義に徹した国家運営を進めてきた。日本は過去68年間、他国で一発の発砲も行っていないが、これは先の大戦に対する日本政府と国民の深い反省に基づくものである。安倍内閣が「積極的平和主義」を掲げているのも、このような考えに沿ったものである。

 私は、国会議員に当選以来、春の例大祭、8月15日、秋の例大祭での靖国神社参拝を欠かしたことがない。靖国神社とは一部メディアで喧伝されるような戦争を美化するための施設などではなく、明治維新以来、国のために命を捧げた肉親や友人の魂を癒す場所として、過去100年以上にわたり、多くの国民が維持・参拝してきた施設である。

 国会議員が、自らの国のために命を捧げた人たちに哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを改めて表することは、国民の代表である我々国会議員の責務であると考えている。
 また、私は国務大臣であると同時に日本人でもあり、一人の日本人として靖国神社に参拝することは当然のことと考えている。

 以上が、今秋の例大祭の期間に私が靖国神社を参拝する理由である。そもそも、近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない。その上で、一国が、その国のために命を捧げた英霊に対しどのような形で追悼の誠を示すかは、専らその国民が考えるべき国内問題である。

 靖国参拝について、日本国内外の一部メディアで過剰な報道がなされている現状は、結果として国益を損ねていると言わざるを得ない。


古屋圭司国家公安委員長
靖國神社を参拝する古屋圭司国家公安委員長(終戦の日)

 今まで、靖國神社の参拝について、これだけ明確な発信をした政治家を知らない。本来は、古屋大臣が書いておられるとおり、「一国が、その国のために命を捧げた英霊に対しどのような形で追悼の誠を示すかは、専らその国民が考えるべき国内問題である」のだが、この世界の常識が、特定アジア三国だけには理解不能なようだ。いや、実は理解していて、それでも“日本の右傾化”や“軍国主義の復活”というプロパガンダを流布するために、真っ当な解釈を隠し、靖國を政治問題化し、自国民を煽っているというのが本当の姿かもしれない。

 支那の外務省は、支那・朝鮮両国の靖国神社参拝への反対が日本への内政干渉だとする主張に対し、「日本が軍国主義の侵略と植民統治の歴史をいかに扱うのかということに関わる問題であり、絶対に日本の内政ではない」と反論したと、時事が伝えている。“靖國というカード”は絶対に手放さないという宣言ということだ。

 一方、南朝鮮では、朝鮮日報がわざわざ社説を一本立てて、「靖国参拝が流行になっているようだ」と的外れな論説を掲載している。

【社説】流行になった日本政治家たちの靖国参拝 (朝鮮日報)

 日本の政治家たちは「国のために犠牲になった人々のことを思って参拝するのに、何が問題なのか」と主張する。多くの日本国民も同じ思いだという。それならば、靖国の戦犯たちをまずは分祀すべきだ。しかし日本では、戦犯分祀論は議論だけで終わってしまった。神社側が反対したからだというが、実は日本の政治家たちに、戦犯を分祀するつもりがなかったからだ。もし日本が本当に周囲の目を気にせずに戦犯の前でこうべを垂れるというのなら、戦争の相手国だった米国に対し「米国と戦った戦争は正しかった」と堂々と言うべきだ。それができないにもかかわらず、罪もないのに苦しめられた被害国の国民の傷口に塩を塗るような行為を繰り返すのは、実に卑怯だ。(以上、抜粋)


 キリストは朝鮮人だとか、基督教は朝鮮起源だとかいう妄言を真顔で放つ民族は、宗教を語るべきではないし、語る資格もない。これだけの長い議論を経てもなお、とうの昔に無理だと決着のついた「分祀」という主張を崩さないのは、論説委員が無知であるか、読者が無知であるか、または論説委員が知っていて読者を欺いているのか。いずれかであるとしか理解のしようがない。

 朝鮮日報は「罪もないのに苦しめられた被害国の国民の傷口」があると言う。では実際、その傷口は誰が開いたのか。朝鮮自身である。理解と和解によって、戦後70年の年月で、仮に傷があったとしても、癒やす時間はあったのだ。しかし、その傷口を開いたままにして来たのは、他ならぬ朝鮮の指導者やメディア、教育者である。彼等は、その傷口を癒すことを拒否し続けてきた。傷が疼かねば、反日という国是が成り立たなくなるからだ。“卑怯”という辛辣な言葉は、寧ろ、朝鮮人自身に向けられなければならない。

 朝鮮日報は、南朝鮮で最大の発行部数を誇る新聞社だ。そのような世論の支持を受けるメディアが、こういう的外れな論旨を掲載する事象を目の当たりにすれば、南朝鮮側に国家間の諸問題を解決する姿勢など期待できないということは、火を見るよりも明らかだ。古屋大臣の発信は重要だ。だが、半島民族に理解を求めても無駄だろう。寧ろ、特ア以外の国家に訴えて行く方ことを優先すべきだ。


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