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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年10月07日

日米2+2 ~ 止まらない米国の弱体化に備えよ

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 米国の弱体化が止まらない。最早、国際的な威信などという言葉すら忘れたかのように、内政に引きこもるオバマ。「俺たちゃそれどころじゃないんだ」とばかりにAPECの参加も見送り、アジア諸国からは「支那のペースに巻き込まれる」という危惧を囁く声が聞こえる。

 日本で開かれた日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)。今まで絶対に米国でしか開かなかったこの会議を、東京で開催した意義は大きい。しかし、ケリー国務長官が気になる発言をしている。下記は、レコードチャイナの記事だ。

北朝鮮が非核化交渉に応じれば米朝不可侵条約締結=米国は北の政権交代望まず―米国務長官 (レコードチャイナ)

2013年10月3日、東京都内で開かれた日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席したケリー米国務長官は、「北朝鮮が非核化実現を望んで交渉に参加する用意があるなら、米国は北朝鮮との対話に応じるつもりだ。北朝鮮と不可侵条約を締結する用意もできている」と語った。韓国・聯合ニュースの報道を引用して中国新聞社が伝えた。

2プラス2には、日本から岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米国からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席。冒頭の発言は会談後に開かれた共同記者会見で行われた。ケリー長官は「北朝鮮が非核化の意志を示せば、6カ国協議の参加国も再び北朝鮮との対話を行い、平和的外交関係を築く用意がある」と述べた。また、米国が北朝鮮の政権交代を望んでいる訳ではない点についても強調した。

さらにケリー長官は、「北朝鮮の行動は国際的な慣例や基準に違反しているものの、もし北朝鮮が非核化に対する誠意を表せば米国は対話に応じる用意がある。しかし、米国が一方的に譲歩することはあり得ず、これは北朝鮮の核開発計画の継続を防ぐためのものであるということを北朝鮮は明確に理解する必要がある」と語った。

一方、「中国は米国の重要なパートナーとして北朝鮮の非核化実現のために大きな貢献を行ってきた」として高く評価。6カ国協議の当事国は心を合わせて協力し、北朝鮮に非核化の国際義務を履行するよう促している」と述べた。


 岸田外相と小野寺防衛相が、このケリーの言葉を受けて、適切なツッコミを入れたのかどうかは不明だ。もちろん、北朝鮮の非核化は、我が国の安全保障には絶対条件であり、この実現を求めるのは当然のことだ。だが、北朝鮮に対する立場は、日本と米国では違う。日本には拉致事件問題があるからだ。

日米2+2

 外相と防衛相は、このケリーの言葉を受け、北朝鮮との不可侵条約の前提条件は核問題だけではなく、拉致事件の完全かつ最終的な解決も入れるべきと進言すべきだった。言い換えるなら、意に反して強制的に奪われた同胞の身は、武力を行使してでも取り返すという意思表示である。集団的自衛権行使の是非でもたもたしている今の日本では、憲法が足枷となり、武力の行使など実現性は乏しい。しかし、武力行使というオプションまで捨ててしまうのは、明らかに北に利する。

 「北が核放棄なら不可侵条約」というケリーの発言を受け、南朝鮮の東亜日報は、「不可侵条約は、敵対国家から引き出せる最も強力な安全保障対策だ」と、北の譲歩を促した。だが、南朝鮮はケリー発言をより慎重に評価すべきだろう。「核を放棄したら現政権を認めてやる」という米国の意思表示は、恐らく南朝鮮の合意を得たものではない。「核を放棄したら、あとはお前ら同士で勝手にやれ」といわれた時、南朝鮮はイニシアチブを持って、北との様々な交渉を進められるのか。

 いずれにせよ、日本にとっても南朝鮮にとっても、このケリー発言、引いては米国の弱体化は憂慮すべき問題だ。日本は、日米同盟を維持しつつも、軍事的な自立に舵を取るべきである。


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[ 2013/10/07 07:29 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
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