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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年09月26日
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内閣府世論調査が示す、日本人の愛国心

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 不覚にも約半年ものあいだ見逃していたのだが、今年2月に、内閣府が興味深い世論調査結果を発表している。「社会意識に関する世論調査」と題したこのレポートは、国民の“国や社会との関わり”についての意識調査の結果報告だ。その設問には「国を愛する気持ちの程度」、「国を愛する気持ちを育てる必要性」などがあり、国家に対する国民の意識が非常によく現れている。

 「国を愛する気持ちの程度」に関する調査結果が興味深い。「国を愛する気持ちが強い」と答えた人の割合は58.0%(「非常に強い」18.3%+「どちらかといえば強い」39.7%)であり、「弱い」とする者の割合が5.7%(「どちらかといえば弱い」5.1%+「非常に弱い(全くない)」0.6%)を圧倒している。(ちなみに、「どちらともいえない(わからない)」の割合は36.4%と、これも高い。)これを今までの調査結果を加味して単純な視覚化を試みると、下のグラフようになる。

内閣府世論調査/国を愛する気持ちの程度

 一目瞭然である。過去20年に限っても、「国を愛する気持ちが強い」と意識している人の割合は、平成12年(2002年)に底を打ってから、着実に上昇の傾向を示している。このボトムの年が、ナショナリズムが高揚した日韓共催サッカーワールドカップの年だったというのは、いかにも皮肉なものだ。一方で、「国を愛する気持ちが弱い」という人の割合は、平成14年をピークにして以来、減少傾向にあり、今年の結果では僅か5.7%。つまり、こういう人たちは、全体からみれば極端なマイノリティなのである。

 若い人たちの一部には、団塊の世代が日本をおかしくしているという一面的な言説を振り回す人が少なからずいるようだが、この調査結果では、60代で67.3%、70代で74.1%が「国を愛する気持ちが強い」と回答している。これは20代の42%、30代の42.7%を遥かに凌駕する数字だ。「団塊の世代がダメだ」という前に、自分の周りの人たちをよく観察してみるべきだろう。(グラフへのリンク

 「国を愛する気持ちを育てる必要性」については、「そう思う」と答えた人の割合が79.8%で、「そう思わない」の10.1%を圧倒した。(グラフへのリンク

 私が少なからず驚いたのは、日本の戦後教育がひたすら“自虐史観の刷り込み”に心血を注いできたにも関わらず、愛国心を持つ人が、愛国心を持たない人を割合で圧倒しているという事実である。愛国心の強弱は別としてもだ。日本を愛するという気持ちは、日本人として産まれ、日本で育てば、強制されなくても自然に涵養されるはずだ。それを逆の方向に向けようとしたのが日教組であり、朝日や毎日、NHKなどの守旧メディアだ。「なんで日本だけを愛さなきゃいけないの?」とうのは、日教組中央執行委員長、中村讓の迷文句だが、世論調査の結果は、中村委員長の期待が完全に裏切られたことを示している。日教組や反日メディアの取り組みは、結果として何ら結実しなかったということなのだ。

 日本をまともな国に戻すには、東京裁判史観に基く自虐教育に終止符を打ち、36.4%の「どちらでもない(わからない)」という“無党派層”に、自然な愛国心を芽生えさせることだ。米国や支那、朝鮮にとっては悪夢だろうが。


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