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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年09月24日

南朝鮮人テロリストの靖國神社放火未遂 :この民族の入国制限も考慮すべきだ

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 南朝鮮民族が日本人に対して発する言葉の常套句が「歴史を直視せよ」だが、このことは寧ろ、南朝鮮民族に対して求められるべき姿勢である。日本による朝鮮の統治に関しては、その是非を含め、様々な側面から検証されているけれども、揺るぎない事実をひとつあげるとしたら、日本による併合当時、朝鮮が自立できる国家ではなかったということだ。だからと言って日本の朝鮮統治が100%肯定されると言うつもりはないが、それを侵略とか強制的植民地化という朝鮮人の言い分は明らかに間違っている。

 朝鮮民族には耳障りで失敬と思われるだろうが、忌憚ない意見を述べるとするなら、朝鮮の歴史は堕落の累積である。日本が朝鮮の独立を国際的に認めさせるまで、朝鮮は自力では独立出来なかった。日本の憂国のブロガーたちの記事を読まなくても、海外の客観的な朝鮮史の書は数多ある。そもそも、朴槿恵の父親である朴正煕が、朝鮮民族の歴史を顧みて、こう語っているのだ。

 わが民族史を考察してみると情けないというほかない。もちろんある一時代には世宗大王、李忠武公のような万古の聖君、聖雄もいたけれども、全体的に顧みるとただあ然とするだけで真っ暗になるばかりである。
 われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである。(中略)これが当代の使命を担うわれわれの義務ではないか。

朴正煕「国家と革命と私」 1997年


 朝鮮民族は、こと日本を批判する前に、自国と民族の歴史に謙虚に向き合うべきなのである。だが、都合の悪い歴史があると、それを他国の悪事として置き換え、史実を書き変えてしまうのが彼等の特性だ。だから彼等の歴史観は、事実ではなく物語に基くものなのだ。それら悪循環が自国で完結するなら、勝手にやってろと言うだけで終わる。だが、それが犯罪行為に及ぶため、我々は彼等を声を大にして批判しなければならない。

 22日、南朝鮮の不敬者が、靖國神社への放火未遂で検挙された。この件で動いているのは警視庁外事二課。東アジアのスパイに関する捜査や情報収集、不法滞在や犯罪を担当する部署である。外事によれば、容疑者は南朝鮮籍のカン・ヨンミン(23歳)。21日に来日し、都内のホテルに潜伏。22日に暴挙に出た。22日の21時頃、靖國神社境内のトイレに隠れていたところを巡回中の衛士に発見され、連行される際に逃走をはかり、神社拝殿に向かってトルエン入りのペットボトルを投げた。所持品にはライターふたつもあったことから、放火目的とみて間違いない。

靖國神社への放火テロ未遂

 明らかなテロ未遂である。衛士が発見しなければ、恐らく、このテロは未遂では終わらなかっただろう。南朝鮮本国の報道を含めた反応は入ってきていないが、このカン・ヨンミンという若者は、無事に帰国できれば、間違いなく英雄として讃えられるだろう。今年6月、靖國神社の神池に放尿した不敬朝鮮人もいたが、彼等の反日行為はどんどんエスカレートしてきている。

 我が国にとって最も迷惑なのは、こういった犯罪行為の背景には、物語をベースにした自国の捏造歴史観があるということである。朴正煕が語った、自国の“情けない”歴史を隠蔽するために、彼等は日本と日本人を悪者に仕立て上げた。その史観を定着させ、宗教化した反日思想によって、逆恨みの行為が繰り返されるのである。日本にとっては迷惑千万な話だ。

 認識すべきことは、南朝鮮が反日教育を継続する限り、このような日本に対するテロ行為のリスクは存在し続けるということである。彼等に民度などは求めてはいけない。イスラム教国のモスクに放火などしたら、命が危険にさらされる。南朝鮮民族がこのような暴挙に出るのは、日本を舐め切っている証左だろう。相手が日本だからやるのだ。

 国土交通省観光庁は、日本の観光立国化を目指すとし、平成15年の小泉内閣時からビジット・ジャパン事業を推進している。数値目標として、訪日外国人旅行者数を平成32年初めまでに2,500万人とすることを目標とし、最初のハードルとして平成28年までに1,800万人を達成するとしている。この具体的数値は野田内閣が閣議決定によるものだ。我々がよく見かける駅名の英語、支那語、朝鮮語の併記などは、訪日外国人を受け入れる名目で、国交省が公共交通機関に対して行う指導によるものだ。(役所が指導するものは、即ち、強制である。)

 観光立国化そのものに意義を唱えるわけではないが、問題は、この訪日外国人旅行者数の増加という目標が、日本国内の治安維持対策とリンクしている形跡がないことである。訪日外国人数における南朝鮮民族のシェアは、波はあるものの、全体の25%前後を占める。テロリズムの可能性を孕む民族がこれほどのシェアを占めれば、我々の日々の生活が平穏無事に続くことを意味しない。靖國神社の放尿と放火未遂が示す通りだ。

 日本政府には南朝鮮に抗議するとともに、入国審査、ビザ等の厳格化を求めたい。心情的には、南朝鮮人の入国に制限を加えてもらいたい。同時に、この不敬朝鮮人には日本の国内法で厳格な処罰を科すことだ。模倣犯の抑止は必須である。


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