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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年09月04日

朝日新聞と読売新聞は五十歩百歩のサヨクメディア

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 朝日新聞の2日の社説、「防衛の行方―装備を増やすだけでは」の評判がすこぶる悪い。防衛相が14年度予算の概算要求を計上し、その中からグローバルホーク(米軍の無人偵察機)導入に向けた調査費、水陸両用車2両の調達、朝日が目の敵にするオスプレイの導入に向けた調査費などを引っ張り出し、軍備増強だと批判している。

 社説の中で、朝日が強調したいのはここだろう。

 なにが日本を守るのか。それを考えることが出発点だ。
 たしかに自衛隊の能力は一つの重要な要素だが、それだけではない。国際情勢を冷静に複眼的に分析し、外交・安全保障戦略をたてる。そのうえで、自衛隊の任務を規定し、必要な装備を整えなければならない。

(朝日新聞 9月2日社説より)


 外交=話し合いのみでやれということだ。あまりに内向きすぎるお花畑論である。日本がマイペースでやっている途中には、支那は絶対動かないという、無理な前提条件の上にのみ成り立つ論理だ。「なにが日本を守るのか」?それは政治(=国民)と自衛隊と日米同盟が守るに決まっているだろう。寝ぼけた社説もいい加減にしてもらいたいものだ。

 朝日はとかく保守層の反発を買う。社論が極端に左に傾斜しているから無理もない。だが、保守層が見過ごしていけない大新聞は他にもある。読売もまた、批判されるべきメディアのひとつなのだ。

 その理由は、ひとりの人物の存在故である。渡邊恒雄 ―― 読売新聞グループ会長兼、読売の主筆であり、日本のマスメディアのドンと言われる人物だ。ナベツネは2007年の終戦の日の直前に、支那のメディアのインタビューに対し、こう語っている。

 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖國神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相であり続けるが、私も彼に絶対に靖國神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖國神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数一千数百万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

(北京週報日本語版 2007年8月10日)

渡邉恒雄

 読売新聞は今年も、終戦の日の靖國問題を社説で論ぜず、きれいにスルーした。読売が靖國問題で唯一語れるのは、このナベツネの持論だと思われる。だが、それを書いてしまうと、保守派の反発を買うことになる。書くことで反発を受けるより、書かないで問題を回避したのだろう。

 朝日新聞嫌いの人によく考えてほしい。元朝日の主筆、若宮啓文は、「安倍の葬式はウチで出す」と言った。一方ナベツネは、「靖國を参拝する政治家は片っ端から倒す」と言った。それらの発言に、大した違いは無いはずである。つまり、読売も、少なくともナベツネが主筆で居る限り、戦後レジームの公然たる擁護者なのである。

 あまり知られていない事実だが、渡邊恒雄は元共産党員だ。しかも、共産党が天皇制打倒とスローガンを掲げていた頃の党員だった。アカの残党は至るところに居る。読売が更生できるかどうかは、ナベツネが引退してからの判断となる。


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