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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年04月17日

西村眞悟氏が説く「日本を取り戻す」意味と、低能テレ朝の莫迦報道

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 昨日帰宅してから、国会質疑をざっとチェックしてみたのだが、なかでも麻生副総理と維新の中田宏氏のやりとりには大笑いしてしまった。民主党政権下では、その失政ゆえにツッコミどろこがあり過ぎ、国会質疑を見る時は、見る側すら気構えが必要だった。政権が交代し、新年度予算案が通過するかという段階で、こんなやり取りが繰り広げられるのも、政権があるべきところに戻ってきた証拠だろう。
(参考動画: 【麻生大臣と中田宏のコント】スー・チー女史も登場 平成25年4月16日

 しかし、私にとってこの日の主役は、同じ日本維新の会でも、西村眞悟氏だった。
 昨年暮れの衆院選が良かったのは、ひとつに民主党を下野せしめたことだが、もうひとつは、中山成彬氏や西村眞悟氏のような真っ当な日本人が、ふたたび国政に復帰したことである。自民党が2009年に下野する前から、国会質疑といえば民主党のようなサヨクと自民党が対峙する構図ばかりだった。それ以前に遡れば、自民党と社会党の対立構図ばかりだったのだ。保守が、支那や朝鮮の代弁者のごときサヨクとぶつかるのではなく、真っ当な保守間の議論が拝聴できるというのも、我々の世代にとっては初めて見る景色ではないだろうか。

 西村氏は冒頭に、自民党が政権奪還を賭けた選挙スローガン「日本を取り戻す」を引き合いに出し、こう述べた。

一. 総理大臣が靖国神社に参拝できないならば、日本を取り戻すことはできない。
二. 奪われた国民の祝日である明治天皇のお誕生日である明治節(明治の日)を復活させねばならない。




 後ろで、民主党の原口一博が終始つまらなそうな、魂の抜けたような顔をしている。だが、西村氏の挙げた2点は、我々日本人が自分の手で日本を取り戻す上で、非常に重要なことなのだ。
 この点を聞いていて、私は安倍総理と西村氏の“ズレ”というか、すれ違いを感じた。
 自民党が日本を取り戻すという選挙スローガンで訴えたのは、主として、民主党政治によって破壊され、失われつつあった日本の価値観を取り戻し、日本人のための政治を取り戻すということだろう。
ところが西村氏は、ここ数年の政治による国益の損失のみならず、ベクトルをGHQの占領政策の時点まで引き戻したのだ。
 無論、戦後レジームからの脱却を、その通りの表現を使わないまでも、安倍総理が忘れたわけではないだろう。総理がただの選挙対策のために、「日本を取り戻す」と声高に叫んだのではないことを願う。

 一方、こういう中身のある議論を置き去りにして、「言質取ったり!」とばかりに勇んで国防の足を引っ張る、救いようのない莫迦な放送局がある。

総理 北ミサイルで米艦船防衛に自衛隊を… (テレビ朝日)
安倍総理@テレ朝

 安倍総理大臣は北朝鮮のミサイル発射で、アメリカ軍の艦船などに被害の可能性がある場合、自衛隊が協力して防衛する必要性があるという考えを強調しました。

 (政治部・布施哲記者報告)
 民主党側は、北朝鮮のミサイルが発射された場合の日米の連携に関する法律の不備を問いただしました。
 民主党・渡辺周元防衛副大臣:「アメリカが日本の領土・領海内からグアムに飛んでくる北朝鮮のミサイルを迎撃することになる。ついては、日本に協力してもらいたいと言われた場合に(米軍に対し)、どんな協力ができて、どんな協力ができないのか整理はされているのか」
 安倍総理大臣:「例えば、(米軍の)イージス艦に対する攻撃が起こった時にその阻止をしなくて、果たして日米同盟が維持できるかといえば極めて難しいと言わざるを得ない」
 今の政府解釈では、近くにいるアメリカのイージス艦が攻撃を受けても、自衛隊に対する攻撃でなければ日本は対応できません。安倍総理の答弁は、これを可能にしようというものです。また、北朝鮮のミサイルが故障で日本に墜落した場合、猛毒のミサイル燃料が散らばる恐れがあるとしています。安倍総理には、北朝鮮問題を追い風に集団的自衛権の行使を可能にしたい狙いもありそうです。


 この報道の意図は、最後の一文に表れている。
 安倍総理が、北の暴走を奇貨として、“危険な”集団的自衛権の行使を可能にしようとしているという筋書きである。こういう論説を電波に乗せること自体、罪深い。

 我々日本人は、先の大震災で「想定外では済まない」ということを、改めて学んだ。
 北朝鮮は日本を攻撃すると公言している。ハッタリか否かは、あの莫迦息子しか分からない。つまり、北による我が国への武力攻撃は、想定外ではなく、想定内の事案なのである。
 西村眞悟もそのような趣旨を、質疑で繰り返していた。
 このようなことに対して無策で、国民の生命、財産、領土、領空、領海を守るという気概を見せない政権は、最早政権とは呼ばないし、そういう政権を戴く国は、最早国家とは呼ばない。
 戦後から現時点まで、日本の国防は日米同盟によって維持されている。テレビ朝日は、集団的自衛権の行使をするぐらいなら殺された方がマシだと思っているのかもしれないが、私たち日本人は、朝日系メディアと運命を共にする気など、さらさらないのだ。


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