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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年04月14日
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天声人語の自己矛盾

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朝日新聞は戦後民主主義の象徴である。
戦前は国家を、国民を、戦争に煽りたて、戦後はその自らも生きた戦前を全否定する。GHQの検閲によって転向した朝日は、GHQが敷いた米国の価値観に基づく戦後民主主義を頑なに守る役目を果たして来た。だから憲法改正なんて、朝日は絶対に容認しない。憲法がひと文字でも触られることになれば、今まで朝日が戦後一貫して守り続けてきた戦後民主主義が崩壊するのだ。

いま、憲法問題が来る参院選の争点として浮上してきつつある。
朝日新聞は、憲法改正が争点化されれば、社を挙げた大キャンペーンを打つだろう。彼等は自らを護憲政党や政治家の最大のサポーターだと思っているはずだ。
そんな雰囲気が、やはり出てきた。11日の天声人語だ。

 常識的な見解である。日本維新の会の橋下共同代表が9日、みずからの憲法観を所属議員に語った。維新の会の説明によれば、おおむね次のような内容だった▼「憲法というのは権力の乱用を防ぐもの、国家権力を縛るもの、国民の権利を権力から守るものだ。こういう国をつくりたいとか、特定の価値を宣言するとか、そういう思想書的なものではない」▼憲法とは何なのかというそもそもの問いへの通説的な答えである。橋下氏は説いた。「きちんとした憲法論を踏まえなければいけない。国会での議論を聞いていると大丈夫かなと思う」。基本的な教科書も読まずして憲法を論じるべからず、と▼その通りだと思いつつ新たな疑問が湧く。憲法改正を進める点では同じ自民党の憲法観と橋下氏のそれは、互いに相いれないのではないか。橋下氏のいう立憲主義的な発想は公明党も民主党なども共有するが、自民党はかなり異質である▼憲法は国民が国家を縛るもの、法律は国家が国民を縛るもの。向きが逆さになる。そのことは憲法99条が象徴的に示している。天皇、大臣、国会議員、公務員には憲法を尊重擁護する義務があるが、国民には課されていない。ところが自民党の改正草案は国民にも尊重義務を負わせる▼自民党は憲法で何かと国民を縛りたがる。家族は互いに助け合えなどと個人の領域に手を突っ込みたがる。こうしたそもそも論の違いを残したまま双方が改憲で手を組むというなら、質(たち)の悪い冗談というほかない。


朝日が持ち出した第九十九条は、その条文に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定している。確かにこの条文には国民は義務を負うという表現はない。だが、法令順守は、国民ひとりひとりにとっての行動規範である。当たり前の話だ。体裁上は国家権力側を縛っているが、国民の側が守らなくて良いと言うのなら、無秩序の世界を容認するということになる。朝日はそんな社会を望むのか?

朝日が言うように、憲法が国民から国家権力に向けて作成されているものならば、国民は「それを変えろ」という権利主張を同時に有するということになる。憲法96条に対し、国民の側が意思を示す権利である。
それをも否定するなら、朝日の主張は自己矛盾も甚だしい。
自社の看板であるこの天声人語や社説が、入試問題に頻出するというのなら、もう少し自己矛盾をきたさない文章を提供したいものでだ。


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