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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年04月13日

永住権の安売りの前に、在日外国人の犯罪状況を確認せよ

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昨日書いた、京都の「大学ユートピア特区」構想だが、警察庁のレポートとデータをもとに、これが如何に浅はかな構想なのかを検証してみる。

まず、在日外国人による犯罪の推移だ。
警視庁が発表している、「来日外国人犯罪の検挙状況 (平成23年確定値)」というレポートがある。これは、警視庁が毎年発表しているものだが、平成23年度の確定数値のなかに、国別のレポートも存在する。その中から支那を抽出してみる。

在日支那人の検挙件数・人員推移

在日支那人の検挙件数・人員は、平成15年度に最高値を記録し、その後、平成20~21年度に再び上昇曲線を描いたものの、平成22年度には現象した。しかし、人員の減少は続くものの、犯罪件数は平成23年度に再び上昇曲線を描きだしている。恐らく、犯罪の形態が変わったのだろう。
何故支那一国をピックアップしたかというと、日本における外国人の犯罪検挙数を見ると、総検挙状況を国籍・地域別にみると、支那が7,839件で全体の45.4%とを占めるからだ。要するに、日本における外国人の犯罪のうち、約半数は支那人の犯行なのだ。

さて、昨日の記事の京都の問題だが、京都は留学生を増やし、その留学生に永住権を与えると言う大盤振る舞いを、特区という隠れ蓑を利用して行おうとしている。
留学という分野の犯罪に関しては、警視庁はこのようなレポートを公表している。

エ 在留資格別検挙人員の推移 ~ 正規滞在者のうち「研修」の在留資格者が増加
 平成23年中の在留資格別刑法犯検挙人員について、10年前(平成13年)と比較すると、不法滞在者が約7割減少している一方で、正規滞在者に大きな変化はない。刑法犯検挙人員に占める正規滞在者の割合をみると、10年前の80.8%から93.4%に増加している。
 正規滞在者の在留資格別検挙人員について、国籍・地域別にみると、10年前、平成23年ともに「短期滞在」及び「留学」の在留資格では、中国及び韓国が、「研修」の在留資格では中国及びベトナムが、「定住者」ではブラジルがそれぞれ多い。また、平成23年における「日本人の配偶者等」の在留資格者については、中国(443人)、韓国(149人)、フィリピン(129人)の順となっている。


留学生の検挙が多いのは、特定アジアのうち、国交がある2国なのである。中でも支那は、韓国の113人を遥かに凌駕する705人と、ダントツの第1位だ。(平成23年度の数値)
野放図な留学生受け入れは勿論だが、その留学生に永住権を与えることは、日本の治安維持に百害あって一利なしである。日本はスパイ天国といわれるが、この特区構想は「スパイよ、おいで」と、工作員を招待しているようなものだ。

性善説にも程がある。
京都の為政者と財界人は、つまらない特区を構想する前に、この「来日外国人犯罪の検挙状況」を熟読せよ。


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