留学生に永住権を大安売り？ ～ 京都の地方自治と道州制の問題点

← 応援クリック、ありがとうございます。

私は安倍政権は支持するけれども、TPP、対韓外交など、個別の案件で賛成できないものも少なくない。そのひとつが道州制だ。
私は道州制には反対である。
まだ勉強不足なので、凄く浅い部分で反対なのだが、理由はいくつかある。
まずひとつは、外国人地方参政権と中央の参政権の関係性のようなもので、ひとたび地方に権限が移ると、次はこれ、次はこれと、どんどん中央の権限をなし崩し的に奪っていく危惧があること。もうひとつは、そもそも金と利権が中央からそのまま地方に移動するだけでは意味がなく、地方の下にまた同じ構造が生まれる危惧があること。そしてもうひとつ。これが自分の思いの中では一番重いのだが、狭い地方のことばかり考え、国のことを考えなくなるひとが多くなるという危惧があるからだ。国家の将来を考える人が減り、やがて国家というものに対する意識が低下して行く。これは国力を殺ぐ要因にもなり得ると思うのだ。

大久保利通は、明治の最初の10年ほどで中央集権国家を作った。それは、お上が藩の殿さまから国に変わるという、一種の革命だった。道州制とは、それをまた藩に戻そうということのように見える。国への忠誠、国民の国家帰属意識の確かさなどが担保される状況であれば、道州制も良いかもしれない。ただ、とかく国家というものを嫌うサヨクが政治家やメディアに多いのが現実だ。国民は概ね賢いけれども、2009年夏のように、空気に流されるという風潮も存在する。いま道州制を導入したら、沖縄はどうなるのか。沖縄サヨクが地方の権利を居丈高に叫ぶ傍らで、既に沖縄に向けて勢力を伸ばしている支那の伸張に、助け舟を出すような事態になるのではないか。今はまだ道州制を導入する時期ではないと思うのだ。

日頃から沖縄のサヨクに抱く印象と同じく、今の京都の地方政治を見ていると、地方への権限移譲が招く恐ろしい事態を想像してしまう。
つい半月ほど前、京都府議会は、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案が可決された。公明党が主導し、そこに民主党と共産党が乗っかった決議だ。これは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」というサヨク団体が焚きつけた意見書で、朝日新聞によれば、2008年3月から昨年9月までに、全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決し、京都府内では6市議会が可決しているそうである。

その京都で、またとんでもない構想が浮上している。京都府内の大学で学ぶ留学生が卒業したら、その時点で永住を認めるという椀飯振舞だ。「大学ユートピア特区」などという夢のような呼称があるようだ。京都経済同友会が留学生の生活・就職支援を要請しているようだが、京都経済同友会の副代表幹事は池坊由紀という人物であり、池坊というからには、裏で公明党が動いていることもあり得る。

そもそも、永住権というものはそんなに大安売り出来るものなのか。
永住許可の権限は国が持つ。地方が任意で与えられるものではない。大阪では特区、特区と大流行のようだが、こんな安直な特区構想は愚の骨頂である。
ひとたび永住権を得た留学生を、京都に留まらせる規制はかけられないだろう。そうすれば、まんまと永住権を得た留学生は、全国に広がっていく。その瞬間、これは京都といういち地方の問題ではなくなるのだ。一方、留学生がいち地域に固まり、その地域の行政に対する圧力団体を形成する可能性も怖い。功罪でいえば、罪のほうが大きくなる懸念がある。

こういう事案を見るにつけ、地方分権というものには慎重さが不可欠だということが分かる。一種の流行りのような風潮に流されて、闇雲に、強引に進めて良いものでは決してない。一部で道州制議論がかまびすしいが、少なくとも移譲する権限の範囲と、スピード感には警戒が必要だ。