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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年03月23日
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カナダを見習い、対支那ODAをストップすべきだ

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環球時報によると、カナダ政府がこれまで行ってきた対支那経済援助の停止を決定したという。理由は単純だ。支那を世界2位の経済大国と見做すからである。

カナダには支那系移民も多い。バンクーバーなど、支那人に乗っ取られた感もある。
実は、外国における移民の増加は、単純な人口増加とはわけが違う。民主主義国家における人口の増加は、政治や行政に対する影響力の増大を意味するからだ。支那の移民の増加というのは、単に自国で膨れ上がる人口を許容できないという理由ではなく、計算ずくなのだ。
移民が増える。その移民は子孫を増やし、就職という手段を使って、様々な分野に進出する。当然ながら、教育やメディアにも影響力を持つようになる。そうすればしめたものだ。支那特有の価値観が幅を利かせるようになり、徐々に他国を洗脳していくようになるのだ。
最近は、米国カリフォルニア州なども、支那系移民にかなり浸食されていると聞く。コミュニティが破壊され、米国民の価値観が否定される傾向が出てきている。
民主党らが主張した「外国人参政権」は、日本でこのような動きを助長させようとするものであって、思想的に危険極まりないのだ。

支那は統計上、世界第2位の経済大国である。
この経済成長は、一党独裁の政治を続ける傍ら、経済面では資本主義を取り入れた支那共産党の功績であると、反日メディアが美辞麗句を駆使して称賛するのだが、対支那ODAがその成長の基礎となったことは間違いない。
日本も、日中国交正常化後の1979年から支那へのODAをスタートさせ、湯水の如く血税を大陸に流し続けてきた。支那のGDPが急速に伸びたため、日本国内で是非論が噴出し、2008年には一部のODAが終了している。だが、ODAにも種類があって、2008年に終了した“一部のODA”とは、二国間援助のことだ。その後も、返済義務がない「無償資金協力」、研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする「技術協力」は継続中だ。

普通、金を出すということは口も出すということを意味する。
だが、日本が支那に対して行ってきた多大な援助は、我が国と支那の関係性を健全な方向に推し進める影響力を持っていたとは言い難い。
支那へのODAが支那の経済成長に寄与するという一面的な見方とは裏腹に、彼等は中央政府の強化、軍事力の増強、人権侵害などにその金をつぎ込んでいる。その結果が、尖閣諸島への強硬姿勢に表れているという、笑えないk事実を突き付けているのだ。

支那は、PM2.5などの環境問題に手を打てないばかりか、支那から日ごとに送信される報道には、下のような写真が絶えない。

taikiosen.jpg
大気汚染

fuhoutouki2.jpg
不法投棄

fuhoutouki.jpg
不法投棄

gan_mura.jpg
癌村

これらは全て、支那の深刻な社会問題だ。彼等は軍事費には金をつぎ込むが、人権がない人民の保護や環境問題にまわす金は二の次なのである。

東京都の猪瀬知事が、今年2月初め、北京市政府に大気汚染等の環境問題解決のために技術提供を提案したが、北京からの返答は得られていない、と香港のテレビ局の取材に答えた。
レコードチャイナが、この件について報道しているのだが、その結果には呆れるばかりだ。

大気汚染に東京都が技術支援申し出、なんと7割が「拒否すべき」―13億人のアンケート (抜粋)

東京都の猪瀬直樹知事がこのほど、香港・フェニックステレビ(鳳凰衛視)の取材で明かしたもの。東京都は今年2月初め、北京市政府に問題解決のための技術提供を提案したが、先方からの返答は得られていないという。同市では大気中の微小粒子状物質「PM2.5」がその汚染原因になっている。
北京市によるこの対応については、中国紙・環境時報も伝えている。20日には電子版上で、「東京都の協力申し出、北京は受けるべきか?」と問いかけるアンケートも実施。21日正午時点で1万5377票の回答を集め、うち27%にあたる4098人が「受けるべき」、残り73%にあたる1万1279人が「受けるべきではない」と回答した。多くの人が反対する背景には、「日本に恩を売らせると、中国は尖閣問題での立場が弱くなる」という考えがあるようだ。

■「受け入れる」派
「地球や環境を守るのは世界全体の問題。他国の優れた点を学び、協力することに何か悪いことでもある?自らに閉じこもっていては発展は望めない。日本の一般市民と極右分子は分けて考えよう」
「我々によりよき対処方法がない以上、日本の技術支援を受けるよりほかないだろう?」
「新鮮できれいな空気には、何らの政治的属性はない!」
「汚染解決に協力してくれるっていうのに、何か不都合でもある?反対している人たちは汚れた空気のままでも平気だとでも言うのだろうか?彼らの支援を受けたからといって、中国政府だって尖閣問題で譲歩するとも限らないだろう?」
「確かに日本野郎は大嫌いだ。けれど、平等かつ相互利益になるという前提ならば、彼らの先進的技術を取り入れるべきだ。盲目的な傲慢さや排他主義のもとで『改革開放』は実現するか?だったら鎖国でもしていたらいい。こんなにも反対意見の人が多いなんて、悲劇だよ、悲劇。」

■「受け入れない」派
「日本野郎はまた日中友好を振りかざすのか。我ら偉大なる中華民族は決して応じないぞ」
「尖閣問題が未解決の今、日本とはいかなる交流もできない。これが中国にとっての最低ラインだろう。それに、日本人って絶対に、自分にメリットのある取引しかしないもの」
「尖閣問題で暗礁に乗り上げ、中国側の譲歩も引き出せない日本。経済や貿易面で中国との緊密化を図りたくてもできない日本。環境問題という隙に付け込んで、中国を陥れようとしているだけだろう」
「日本はこれを口実に、尖閣問題から中国人の関心をそらそうとしている。領土の主権問題については決して譲歩してはならない」


政府も政府なら、人民の程度も度し難く低い。

このアンケートの結果から分かることは、支那人民への反日洗脳があまりに強すぎ、日本の経済援助、技術援助などが感謝される事態など、あり得ないということである。
ODAも然りだろう。
血税の使途としての対支ODAは、ストップすべきである。


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