日本のハーグ条約加盟に関する一考

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安倍首相が、米国からの強い要請であるハーグ条約に早期加盟を目指すと答弁したことに対し、保守派の中からも批判が上がっているようだ。
私自身も、このハーグ条約加盟は肯定しづらいと考えている。
だが、何故この方針に至ったかということを考えると、一方的に政権を批判することはできないと思っている。
時事通信は、この背景を「環太平洋連携協定（TPP）交渉や米軍普天間飛行場移設の問題で具体的な進展が見通せないため、加盟への決意を示して日米関係立て直しの足掛かりにしたい考えだ。」と政権の思惑を報じているが、これは十分ではない。
背景にあるのは、恐らく拉致問題だ。

ハーグ条約とは、国境を越えて子供を不法に連れ去ったり、留め置くことの悪影響から子供を守ることを目的とした国際条約で、現在は89カ国が批准している。解りやすくするために日本人女性と米国人男性を例をあげてみる。米国人男性と国際結婚をして米国に移住した日本人女性が子どもを産む。不幸にしてその結婚が破綻した後、女性が子供を日本に連れて戻ると、米国人男性が結果として子供から引き離されてしまう。この場合の男性側の救済を目的としたのが、ハーグ条約だ。

では、先の例でいう日本人女性の行為を、米国人が何と呼ぶか。
abduction ―― 拉致（誘拐）である。
つまり、北朝鮮の拉致を非難し、米国に拉致問題解決の協力を求める日本が、ある特定の米国人にとっては拉致国家ということになるのである。
誤解のないように言っておくが、私はこの考え方に与しているのではない。
少なくとも、北朝鮮の行為と、先の場合の男女間の問題では、次元が全く異なるわけで、それらを同一視するのは米国側の無知の極みである。

しかし現実問題として、そのような解釈がまかり通るのが米国という国だ。
安倍晋三総理は、周知の通り、拉致問題の解決に誰よりも強い意欲を持つ宰相である。
恐らく、狡猾な米国は、安倍首相の足元を見たのだろう。いくら拉致問題の解決を希求し、米国に協力を求めても、「お前らも拉致をやっているだろう」と言われたら、議論自体がかみ合わない。

孤立していると言われる北朝鮮には、欧州の資本が浸透している。
支那も裏で、北を援助し続ける。
日本が単独で経済制裁を行っても、効き目は限定される。
そのような状況においては、米国の協力が必要条件になる。
ハーグ条約加盟は、北朝鮮拉致問題解決に対する米国の協力を取り付ける、いわゆるバーターなのではないかという気がする。