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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2013年01月28日
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加藤紘一氏には政界引退をお勧めする

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よせばいいのに、加藤紘一氏が今日から支那に渡るそうだ。
村山富市と大陸に赴き、支那の要人らと会談するのだという。
ルーピー鳩山、山口創価学会党代表と続いた、中共礼賛外交シリーズのフィナーレと言っても良いのかもしれない。言わせてもらえば、こんな恥ずべき外交は、これっきりにしてほしい。

今まで加藤紘一氏が取ってきた特亜本位の外交姿勢は、もう語り尽くされていると言えるほど、様々なブログで取り上げられており、私があえて付け足すほどの新鮮な情報はない。
強いてあげるとすれば、自民党幹事長時代の平成9年、北京に馳せ参じて遅浩田国防相と会談し、「北朝鮮のホドン1号、2号については日本国民は真剣に心配しているが、中国にその数百倍の軍事的能力があっても本気で心配していない。」と語ったというエピソードである。
加藤はその同じ訪支の途中、今度は曽慶紅・共産党中央弁公庁主任に対し、「正直言って、北朝鮮の動向が心配だ。九十%の日本人はガイドラインという場合、北朝鮮のことだと思う。」と述べた。
氏がどのような計算式かデータを元にして「日本人の九十%」という数字を捻り出したか知らない。恐らくこれは、支那の要人の御機嫌をうかがうための方便だろう。
ガイドラインとは「日米防衛協力のための指針」の別の呼称で、そのガイドラインの絶対方針は、「特定の国、地域を対象としたものではない」という公式見解によって規定されていがのだが、加藤はノコノコ支那に出かけて行き、日米共通の公式見解を打ち消し、二元外交を恥ずかしげもなく進行させた。
日米同盟の根幹を打ち消すかの如く、支那の要人におべんちゃらを使うその姿は、まるで中共の走狗のようでもある。

その加藤紘一氏、なんと日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗の紙面上において「右バネききすぎ外交上問題」と銘打ち、安倍政権を批判したとのことである。
共産党といえば自民党とは水と油の関係にあり、政敵の機関紙上で自分が所属する党の総裁を批判するなど、聞いたことがない。

 朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成3年12月から4年7月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。
 私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
 こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。19年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。
 近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです。


「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり・・・」という部分については既に論破されているので反論を繰り返さないが、ひと事で言えば、戦時下のこうした「営業行為」は、軍の承認がなければできかったわけで、そこに軍の強制性は認められなかった。火付け役であるあの朝日新聞ですら、2007年、わざわざ社長名で「慰安婦が強制連行されたかどうかは本質的な問題ではないと考えておりますが…」などと釈明し、強制連行から関与というかたちに表現を変えている。
加藤氏がいまだに頑なに“強制性”などと言い張るのは、これが崩れると、自身の議員生活が「嘘つき」のそしりが粘着したままの終わることへの恐怖心があるからではないのか。

何故自民党が、外務省の中国課からわざわざこのような人物をスカウトしたのか、全く理解できない。ひとつ言えることは、今回のしんぶん赤旗の例でもわかるとおり、加藤氏は入る党を間違えたということだ。共産党がお似合いなのである。

加藤氏も齢73歳。
先の衆院選で苦杯をなめ、安倍首相が長期政権を築けば、次期選挙への出馬も無理だろう。
この際、潔く引退されては如何だろうか。
村山元首相と協力し、支那との文化交流に寄与するなど、ご活躍の場はいくつもあるはずだ。
但し、政治のフィールドだけは勘弁してもらいたい。


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