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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年12月24日
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首長の国会議員兼任に賛成できないワケ

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衆院選で思ったほど議席を伸ばせず、多少勢いが鈍化した日本維新の会。
昨日のたかじんのそこまで言って委員会に出演した中田宏議員は、維新と太陽の党との合併で臨んだ選挙戦について、メリットとデメリットがあったことを認め、それでもなお、メリットの方が若干上回ったと述べていた。
これは強がりのように映る。
維新の橋下氏はかつて、「古い真正保守とか言っている人は、早く退場願ったほうが良いんじゃないか」と述べた。旧太陽の党の所属議員など必要なしという通告である。これほどまでに侮辱的発言をしておきながら、中央集権の打破というシングルイシューを掲げ、石原慎太郎氏をヘッドに合併したことで、旧維新の支持層、旧太陽の支持層をともに離脱させてしまった感がある。
だいたい、平沼赳夫氏や西村眞悟氏のような保守派議員と、小沢鋭仁のようなサヨク風見鶏的な議員が同じ党に属するようになってしまえば、烏合の衆と言われた民主党とさほど変わりない。国政へ打って出て、一気にキャスティングヴォートを握ろうとした勢いだけの戦術で出てきたツケである。
私は今を以てなお、平沼氏をはじめとする旧“たちあがれ日本”のメンバーには、維新を離党していただきたいと思っている。

橋下徹

さて橋下氏は、「首長の国会議員兼任」についての持論を吹聴している。
自治体の首長と国会議員の兼職を禁じる地方自治法の規定を撤廃せよということだ。規定が撤廃されれば、来夏の参院選への出馬すると言う。
前にも書いたとおり、これは「俺様が国政に出られるように、法律を変えろ」という、ある種傲慢な主張である。地方分権(地域主権という表現は嫌いなので使わない)というプロセスを経ずして、地方首長の意見を国政に反映させろという主義である。
意味を逆に取れば、これは“地方首長による国家主権への干渉”とも言える。
国家主権は様々な解釈があるものの、平たく言えば「国民の財産を守るための行政・立法に対する施政」であり、地方行政とは次元が全く異なる。
そもそも首長とは、その土地に住む住民が、行政を任せるために選出した人物を指すのであって、過度な国政への関与が期待されるとするのは拡大解釈である。

原点に立ち返ったとき、地域住民が地元首長の構成進出を望んでいるかという点も重要だ。
橋下氏は、大阪都構想実現の制度設計を行う法定協議会設置の条例案提出を見送り、会期を大幅に短縮させて閉会した。橋下氏が衆院選に向けた街頭演説に奔走するための会期短縮である。橋下氏は「この衆院選で(維新が)一定の議席数を保持しなければ、大阪都構想は完遂できない」と弁明したが、この自身の怠慢さを繕う説明に、大阪市民が納得するとも思えない。
もうひとりの国政政党の党首である、日本未来の党の嘉田滋賀県知事も、地元議会でフルボッコの状況であり、「滋賀県知事の職務を優先する」という言質を取られる始末である。

統治機構を変えるという政治信条が示すものは、どんどん恣意的に拡大解釈される。
もともとは地方分権が眼目であったはずなのだが、国政での発言権獲得となれば、それ以上の目的達成を可能とする制度改正になる。
改革と言えば聞こえはいいが、自身の目的達成のために制度を変えられるほど世の中が甘いと思っているのであれば、国民が警戒感を持つのは自然の成り行きだ。


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