FC2ブログ

私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年12月05日
月別アーカイブ  [ 2012年12月 ] 

次の内閣で「慰安婦問題」の呪縛を断ち切れ

← 応援クリック、ありがとうございます。

ロンドン五輪男子サッカーの3位決定戦後、「独島は我が領土」と書かれた紙を掲げた問題で、“犯人”の朴鍾佑に下されたFIFAから処分は、国際Aマッチ2試合の出場停止と31万円の罰金という、大甘処分で幕引きが成された。
韓国が、ロビー活動と称したお家芸の買収を仕掛けたのか、FIFAの公式スポンサーであるヒュンダイあたりが働きかけたのか、事実は定かではないが、日韓両国で国政選挙が行われるその最中に発表時期を持ってきて、この話題が過度の注目を浴びないように画策したFIFAの腐心が窺える。
「政治のスポーツへの不介入」などというきれい事は、恐らく、武装しなければ外国は攻めてこないというのと同じくらい、お花畑な発想なのだろう。

その韓国が我が国に対し、執拗に粘着する材料に「慰安婦問題」がある。
自民党の安倍総裁は、先月30日、記者クラブ主催の党首討論会で、「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と、自身の主張を改めて発信した。
語気は強い。
事の発端を作った吉田清治を「詐欺師」と断じ、その「詐欺師」が書いた本を日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった、と述べている。
ここで言う日本のメディアとは、言うまでもなく、朝日新聞のことであるり、NHKも例外ではない。
日本国内のメディアはそれほど強い反応を示しているとは思えないが、韓国のメディアは、お約束とばかりに、一斉に反発した。

「河野談話修正は急がない」 安倍総裁が極右公約の逆風で速度調整 (中央日報)

首相になれば「河野談話」を見直すと主張してきた安倍晋三自民党総裁が「急ぎはしない」とトーンを低めた。先月30日の日本メディアの合同インタビューでだ。1993年に発表された河野談話は、日本が日本軍慰安婦動員の強制性を初めて認めた談話。
「河野談話をどう見直すのか」という質問に対し、安倍総裁は「内容や形式を今から検討していく。急ぎはしない」と述べた。続いて「多くの専門家の知恵を借りながら議論を進める」「(新しい)談話になるのか、閣議決定になるのか、表現をどう整えるかも(専門家の知恵を借りて)検討する」と述べた。
日本経済新聞は1日付で「安倍総裁が河野談話問題について軌道を修正した」と報じた。9月の自民党総裁選当時から「子孫に“慰安婦強制動員”という不名誉な荷をずっと負わせるわけにはいかない」「河野談話を廃棄して新しい談話を出さなければいけない」と主張してきた安倍総裁が、「専門家の知恵を借りる」と明らかにしたのは、立場がやや後退したものだと、同紙は分析した。
しかし安倍総裁は同日の党首討論会では、「河野談話は詐欺師のような人が書いた本があたかも事実のように広まったものだ」という妄言を繰り返した。言い換えれば「河野談話が誤りという認識に変化はないが、周辺国の反応を見ながら速度はやや調節する」というのが安倍総裁の立場とみられる。最近、自民党が発表した極右一辺倒の公約が逆風を浴びている現実も考慮したようだ
また安倍総裁は総選挙後に日本維新の会と連係する可能性を示唆した。現与党の民主党については「民主党は労働組合、教員労組などの支持を受けているという点で自民党とは基本路線が違う」と一線を画した。
一方、「日本維新の会との連係は選択肢の一つ」という立場を表した。日本維新の会を率いる石原慎太郎代表も最近、「自民党が過半にならない場合に必要なのは協力」と自民党に視線を向けた。両政党は「憲法改正」「集団的自衛権行使」などの右翼公約を共有している。協調が実現する場合、自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表、橋下徹代表代行の極右3人が意気投合する格好となる。
◇河野談話=日本政府が1993年8月に河野洋平官房長官名義で発表した談話。「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった。心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容が含まれている。日本政府が公式に日本軍慰安婦の強制連行事実を認めて謝罪した。


中央日報が日経の威を借りて「立場が後退した」というのは、恣意的な解釈に過ぎない。
私も恣意的な解釈をさせてもらえるなら、これは“知恵”だと考える。
安倍総裁が河野談話の否定に並々ならぬ意欲を見せているのは、周知の事実である。河野談話の否定のみならず、教科書検定基準における近隣諸国条項の見直しをも公約に掲げる意図は、国家の尊厳の回復と、戦後レジームの負の遺産である自虐史観を乗り越えた教育改革にある。
これを捨てれば、安倍総裁が、靖国参拝を見送ったときと同じバッシングを浴びるのは明白だ。

内閣がその意思を公に示す場合、閣議決定は最も直接的な方法だ。
しかし、今まで多くの内閣において、諮問会議、懇談会など、第三者に意見を纏めさせ、それを是認するという方法も幾度となく取られてきている。
中曽根内閣における靖国懇(閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会)はそのよい例だし、その他にも審議会・懇談会の類は数多ある。
野田内閣が女性宮家創設を画策した「有識者ヒアリング」もその類だ。
そういう機関で有識者の見解を取りまとめ、一定の結論を得て内閣に報告し、それに従って閣議決定を行うという手法もあるのである。より客観性をもった結論という意味を含ませ、バランスを取るのだ。

韓国は明らかに、自民党政権の復活に恐れおののいている。
保守のシンボルである安倍総裁が首相になることだけではない。
約2か月前に発表された自民党のシャドウキャビネットには、稲田朋美(法務大臣)、新藤義孝(経産大臣)、佐藤正久(防衛副大臣)という名前が並ぶ。
彼等国士は、欝陵島視察において韓国がテロリスト条項を用いて入国を拒絶した三名である。
もし自民党が政権を取り、河野談話の否定を行おうとすれば、韓国は国を挙げて雑音を発することになるだろう。
しかし、それも良い。
韓国民の偏狭さが再び露呈し、慰安婦問題の虚構が周知され、国民が事実に近づくことになる。

次の内閣で河野談話を否定するためには、選ぶべき政治リーダーと政党は、一者択一である。
ついでにこの人物も国会に召致し、懺悔させるべきだ。

朝日新聞記者 植村隆容疑者


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。
にほんブログ村 政治ブログへ
バナーが表示されない場合はこちらから。
人気ブログランキング | にほんブログ村 政治ブログ | FC2 ブログランキング

[ 2012/12/05 07:34 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
カレンダー
11 | 2012/12 | 01
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
Banners
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会
twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

月別アーカイブ