みんなの党の江田憲司幹事長は21日、テレビ朝日番組で、日本維新の会の石原慎太郎代表が「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい」と発言したことについて「国際的にも国民感情としても受け入れられないだろう。米国との信頼関係もめちゃくちゃになる。みんなの党としては受け入れられない」と批判した。
2006年(平成18年)10月、テレビ番組に出演した中川は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とのアドバルーン発言を行った。この発言に対しては、日本国内の一部政治家や反核団体からの非難、さらにアメリカ大統領(当時)ジョージ・W・ブッシュ(当時)が苦言を呈するに至った。これを受けて中川は釈明したが、同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と、関連議論の必要性を強調した。
(中略)
2009年(平成21年)4月、北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて中川は、「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」と発言、改めて日本による核武装論議を促した。遡って、中川は2003年(平成15年)の時点から、「(日本は核武装を)状況によっては検討すべき」としており、核武装論議については2006年(平成18年)11月にも、「(北朝鮮が核実験を行った)この時期だからこそ提起することに意義がある」と述べていた。また、2007年(平成19年)に行われた、ジャーナリスト・櫻井よしことの対談においても、中川は核論議と海洋権益保護の必要性を主張していた。
これら一連の核関連発言について中川は、「実際に日本の核武装化を目指しているわけではなく、あくまで非核三原則を守ることによって日本が得られる利益について議論しようとしているだけだ」とも説明している。背景には、「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と自身が指摘したように、国会において議論すらが封殺されている現状への危機感があった。
(1)日本は核武装をすべきと思いますか
85%←YES NO→15%
(2)公の場で議論だけでも行うべきですか
96%←YES NO→4%
(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思いますか
22%←YES NO→78%
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