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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年11月12日

韓国、“独島”関連予算を昨年度比2.7倍に大幅増額

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聯合ニュースによると、韓国が、来年度の外交通商部の竹島(韓国では独島)関連予算を大幅に増額するという。
この予算は、竹島が韓国固有の領土ということを海外に広報し、領有権の歴史的根拠を固めることを目的とするためのものだ。
要するに、嘘を百回言って本当のことだと信じ込ませるための費用である。
予算額は62億2000万ウォンで、日本円に換算すると4億5394万円だ。今年度予算額の2.7倍にもなる、大幅アップだ。
かたや日本は、外務省が来年度予算の概算要求で、竹島PR費に6億円を盛り込んだと、9月初旬に報道があった。
韓国の国家予算は、外務省のホームページによると、325.5兆ウォン。日本円に換算すると約22.5兆円ほどだ。日本の国家予算の4分の1程度だから、日本が24億円ぐらい予算を積んだのと同じ感覚だろうか。

実はこれには前段の話がある。
10月初旬の時点では、この“独島広報予算”は24億5000万ウォン(約1億7000万円)だった。つまり、両国の国家予算比が正確に表れた予算取りだったのだ。
これに朴恵子(パク・ヘジャ)民主統合党議員なる人物が文句をつけ、「韓国と日本の経済規模および予算の差は存在するが、独島問題はこの次元を越えなければならない。より多くの投資が必要だ」と、増額を要求するコメントを出している。
この働きかけの影響かどうかは定かではないが、結果として、前年比2.7倍の大盤振る舞いになった。

対日本となると、彼の国家、彼の民族は冷静さを失うのだろう。
剥き出しの対抗心で、予算も3倍近くまで膨れ上がるのである。
一方では「領土問題は存在しない。話し合う余地はない。」と言っておきながら、宣伝工作には湯水の如く金を使う。
領土問題は存在せず、自国が実効支配しているのであれば、静かにしておいたほうが得策であるはずだ。
この矛盾は、彼等にとっては矛盾ではないらしい。

竹島も尖閣も、根本的には同じである。
日本を相手取って領有権を主張する隣国は、確固たる根拠を持っていない。
支那など、「戦後秩序を守れ」と、日本に70年近い前の敗戦を背負えという始末である。
だから、国際社会に宣伝工作を展開し、全世界に“嘘を百回言って本当にする情報戦”を繰り広げるのだ。

外務省が竹島PR費を概算要求に盛り込んだと書いた。
竹島を固有の領土として国際的にアピールする領土保全対策費である。だが、領土保全に特化した国際広報の予算要求は、実は初めてなのだ。
外務省は、今に至るまで、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼していた」ということなのだろう。
どれだけ出遅れているかが一目瞭然だ。

国際世論に訴える必要があるイシューは、竹島のほかに、尖閣、慰安婦問題などがある。
東京都が尖閣3島を買い取ると宣言して以来、15億円にならんとする寄付金が集まったことに表われている通り、領土保全や国の屈辱を払拭するために予算を割いても、国民は概ね応援するはずである。
日本の子どもたちに正しい知識を授ける教育と、海外への広報宣伝は、両輪で併行して進めるべきだ。


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[ 2012/11/12 07:28 ] 外交 | TB(0) | CM(2)
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