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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年10月12日

竹島問題のICJへの提訴見送りを示唆した外務副大臣、吉良州司

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民主党。
どうやったらこういう阿呆ばかり集められるのだろうか。
民主党は8月に、党の綱領策定に着手するため、綱領検討委員会の体制を決めた。しかしその後、綱領の検討が進んでいると言う噂は聞かない。どうせ進んでいないのだろう。
綱領とは、政治組織・党派の目的とそれに至る筋道を定めた文書を言う。そもそもこの文書は、政党が結党すると同時か、もしくは多少の時間をおいて策定されるものだ。政党の目指すものを内外に示すことで、存在理由を明確にすることが求められるからである。最近では維新八策がそれにあたる。
ところが民主党にはいまだにこの綱領がない。
綱領がないのに政権を取ってしまったということは、選挙民は民主党が何を目指すのか知らずに投票したということである。綱領以外、唯一の拠り所であるマニフェストが詐欺文書だとバレてしまったのは政権交代後だが、民主党に票を投じた人も含め、解散総選挙を求める声が多いにもかかわらず、破局を怖れて国会も開こうとせず、彼等はのうのうと政権に居座り続ける。
最近、モナ男こと細野政調会長がマニフェストづくりに着手したと言うが、どうせまとまるわけがない。民主党のような烏合の衆が何かを取りまとめるということは、解党の引き金を引くことに直結するからだ。

そんな民主党の内部で、また爆弾発言が飛び出した。
外務副大臣の吉良州司である。
吉良は昨日、竹島領有権問題に関するICJへの単独提訴を見送る可能性に言及している。

竹島、ICJ提訴見送り言及=外務副大臣 (時事通信)

 吉良州司外務副大臣は11日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。
 李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なICJ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ。ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調した。


私は、ある件が印象深く、この議員先生をはっきりと覚えていた。
昨年の11月、この吉良議員の暴言についてのエントリー「民主党吉良州司議員、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」」をアップしていた。
吉良の問題発言はこれである。

情報の出所が岩上某だということは置いておいても、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」というのは看過ならぬ発言だ。
岩上氏は、この「50年早い」論の補足として、Ustreamで吉良のことをこう説明している。

つまり、日本というのは属国なんだと。アメリカの。だから、今までも属国だったし、これからもずっと属国でいるんだから、アメリカに言われたら、アメリカの言う通りにするんだと。何をね、日本が国家主権を主張してるんだと、いうことを言っている議員がいるんですよ。


吉良州司野田首相の閣僚、党役員人事が批判されているのは、改造内閣直後の世論調査で政権支持率が落ちていることでも明白だが、これほどの人材を外務に携わらせるとは恐れ入る。
まさか〝身体検査〟で過去の発言が露呈しなかったわけでもないはずだが、思想・信条は今回の人事には関係ないとすれば、理解しやすい。由々しきことではあるが。
Wikipediaにはこの吉良せんせーが保守派と書かれているが、日本に国家主権がなく、米国の属国としていいなりになれば良いという議員が保守派なのであれば、保守という言葉の意味を書き変えなければならないだろう。
「日本は米国の属国」とは良く使われる比喩であるが、誰も「属国のままでいい」とは言わない。リベラル派だって言わない。

属国で在るべしというのは、主権を放棄するということと同じだ。
主権を放棄すれば、竹島も尖閣も北方領土も金輪際放棄するということである。
では、世論はそれを支持するのか?
明らかに否である。
李明博は竹島を不法上陸というかたちで犯し、天皇陛下を侮辱するに至り、明らかに一線を越えた。明らかな日本の主権に対する侵害である。
ところがその自らの暴挙によって、李自身が二進も三進も行かなくなった。自らの自爆行為によって、動けなくなったのだ。
吉良のICJ提訴見送りの示唆は、窮地に陥った李明博へ差し伸べる救いの手なのだろう。ここへ来て、民主党お得意の媚韓外交の神髄が垣間見えてしまった。

竹島領有権に関するICJへの提訴は、野田内閣の方針であるはずだ。
であれば、野田首相は、その方針に異を唱えるこの外務副大臣を更迭しなければならない。
それ以前に、「まったく、どいつもこいつも」という感想を、多くの国民が持つであろうことを、野田自身が謙虚に受け止めるべきである。


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