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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年10月10日

「河野談話を踏襲する」という負の連鎖を断ち切れ!

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今の日本の政治状況は、政治不信というより〝政治不在〟と呼んだ方が良いように思える。政権はただ政権浮揚と解散先送りのためだけに人事を決め、組閣をし、国民のことなど眼中にない。党内融和が民主党の党是なのだから、国家を統治できるはずもないのだ。
こういう政権だからこそ、諸外国は隙をつく。
支那の領土的野心、韓国の慰安婦、竹島の怒号、北朝鮮の遺骨返還の誘い水、ロシアの領空侵犯や首脳の北方領土への上陸など、揺さぶりは日本政治の弱体化が原因である。
国家の統治もできず、米国や周辺国からの揺さぶりにあたふたする政権にはとっとと退場してもらわなければ、本当に国家が持たないという、国民の側の危機感が増している。だからこそ、野田政権や民主党の支持率は下がり続けるのである。

自民党が復権するのであれば、民主党の負の遺産の尻拭いまでしなければならないから、やるべきことは山積みである。だが、自民党自身が自党の尻拭いをしなければならないことがある。
そのひとつが河野談話である。

河野談話
〝国賊〟河野洋平

河野洋平という政治家は、保守支持層から最も嫌われる政治家のひとりである。
理由は当然ながら、河野談話だ。
この談話が、どれだけ日本国家を貶め、日本人の誇りを奪ったのかは、計り知れない。それでも河野自身は、国家から勲章をもらって政界を引退しながら、特アに媚びを売る姿勢を微塵も崩さない。先日の日中国交正常化40周年に合わせ訪中したことでも明白だ。

河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」 (中央日報)

 1993年に「河野談話」を発表した河野洋平元日本官房長官(75)が8日、日本政界で浮上している河野談話破棄または修正論について、「日本の人権意識が疑われ、国の信用を失いかねない」と警告した。

 当時の談話で、日本政府は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と認めた後、謝罪した。

 河野氏は8日付の読売新聞の連載物「時代の証言者」に掲載されたインタビューで、「河野談話は日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた『内閣の意志』」と規定した。
 また「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。さらに「アジアのみならず、欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねない」と警告した。

 河野氏は慰安婦動員の強制性関連部分が談話に含まれた経緯も詳しく説明した。「出所や中身は公表しないとの約束で16人の慰安婦から直接聴取した結果、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては20人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られた」と明らかにした。続いて「(慰安婦が)軍には逆らえない状況下で、総じて『強制性』を認めるべき内容だと判断した」とし「慰安婦の証言を読んだ宮沢首相は衝撃を受けた」と回顧した。

 8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問をきっかけに、日本政界で河野談話破棄・修正論が提起された後、河野氏が立場を明らかにしたのは今回が初めてとなる。「強制連行の証拠がない」として談話の破棄を主張する右翼政治家に向けた“河野の反撃”だ。

 現在、河野談話の破棄や修正に最も積極的な人物は、先月末に自民党総裁に選出された安倍晋三元首相だ。安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。自民党の支持率が民主党を圧倒する現状況で、次期総選挙の後、安倍総裁が首相に就任すれば、河野談話の破棄が日本政府の公式的な立場になる可能性もある。

 野田佳彦現首相、“妄言製造機”として知られる80歳の石原慎太郎東京都知事、さらに日本政治の次世代期待株とされる43歳の橋下徹大阪市長が年齢帯を問わず、慰安婦妄言隊列で足並みをそろえている。


河野洋平は、河野談話破棄・修正論が、「日本の人権意識が疑わわせ、国の信用を失う」という。
だが、はっきり言えば、慰安婦強制連行を示す物証が紙1枚すら出ないまま、安易な談話を発して国の信用を失わせたのは、ほかならぬ河野自身である。
日本人の人権意識が疑われるというが、〝従軍慰安婦〟という虚構を以て、ただキーセンに売られただけのコリアンを宣伝材料として、日本人の人権をいまだに蹂躙し続けているのは、河野洋平そのひと自身である。

自民党が政権を取るならば、この自党の元官房長官が発した談話の裏付けを検証し、総括し、この談話の破棄、もしくは上書きする新たな談話の発表が望まれる。
吉田清治はもう歳だから実現は難しいだろうが、願わくば、河野洋平、植村隆(朝日新聞)、福島瑞穂らの国会招致をしたい。
歴代の首相が「河野談話は踏襲する」という度に、日本国家は恥の上塗りをせっせと重ねて行く。その負の連鎖は、次の自民党内閣で断ち切らねばならない。


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