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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年09月08日

政治とメディア ~ 朝日新聞の安倍批判とテレ朝の椿事件

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昨日は安倍晋三元総理の再登板への期待を書き、朝日新聞の暴力とも言える報道姿勢を批判した。2007年以降、朝日の「安倍の葬式はうちで出す」という姿勢が全く変わっていないのは、同新聞の7日の社説を読めばよくわかる。

安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言 (9月7日 朝日新聞社説)

 自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。
 たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。
 「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」
 「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」
 そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。
 自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。
(中略)
 自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。
 しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。
 政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。
 ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。


まず現時点で、安倍氏は総裁選に正式にエントリーしているわけではない。出鼻を挫こうとでもいうのだろうか、「お前はレースに出るな」とでも言いたげだ。
自分たちは報道の自由を謳歌しながら、政治家の信条を「言うな!」と批判するのは、むしろ〝報道による言論弾圧〟に近いものを感ずる。
朝日は、自分たちがでっちあげた日中、日韓の歴史問題が否定され、自社の嘘や捏造がばれるのが怖いのだろうか。

政治とメディアのかかわり、とりわけ偏向報道の代表的な例は椿発言事件である。
この事件の主役はテレビ朝日だ。
テレビ朝日の椿貞夫が1993年、日本民間放送連盟の会合で、「五十五年体制を突き崩そうとまなじりを決して報道した」などと発言し、テレ朝の免許取り消しが真剣に議論され、椿はその後、国会の証人喚問にまで呼ばれる事態となった。
議事録にはこういう記載がある。

 はっきり言いまして「今度の選挙は、やっぱし梶山(静六)幹事長が率いる自民党を敗北させないとこれはいけませんな」ということを、本当に冗談なしで局内で話し合ったというのがあるんです。もちろんこういうことは編成局長には申し上げてはありません。これは放送の公正さを極めて逸脱する行為でございまして。(笑い)
(中略)
 梶山幹事長と佐藤孝行総務会長が並んで座っていまして、何かヒソヒソと額を寄せて話しているとか薄笑いを浮かべている映像を見ていますと、あの時代劇の悪徳代官と、それを操っている腹黒い商人そのままなんですね。そういうものをやはりわれわれは家庭に送り出すことが出来たし、茶の間一般の受け取る視聴者はそれをはっきりと見てきたわけなんです。
(中略)
「テレビのワンシーンは新聞の一万語に匹敵する」というのも私の信念です。そういう立場でこれからの政治報道をやっていきたいと思います。(1993年10月23日 読売新聞)


梶山静六と佐藤孝行を「悪代官とそれを操つる腹黒い商人」に見立て、印象操作を図るとともに、明確な意図をもって政治勢力の一方を貶める手法だ。昨年来、ステルスマーケティングという言葉が取りざたされてきているが、テレ朝の手法はそれを超えた、放送倫理の欠片も見当たらない愚行である。
最後の「テレビのワンシーンは新聞の一万語に匹敵する」という椿の発言は、〝テレビの印象操作によって、愚衆はいくらでも騙せる〟と言い換えることができる手前勝手な信念である。視点を変えれば、マスメディアが批判するポピュリズム政治は、マスメディア自身が創り上げてきたものだと言えるのではないか。
この偏向報道の発展形が、2009年総選挙の前の、マスメディアによる「政権交代大合唱」である。「自民党にお灸をすえる」というワンフレーズと、「政権交代こそ今の政治に求められるもの」というプロパガンダで読者、視聴者を煽りまくったマスメディアは、その後の民主党政権の失政の数々に何ら責任を問われることはない。煽った手前、ばつが悪いのか、政権交代以降の政治批判は、それ以前と比べて格段に甘い。

マスメディアが特定の思想や信条を持つことは是とされるべきだが、客観報道の本分から逸脱した偏向報道は批判されて然るべきだ。
朝日新聞の安倍批判や、椿事件にみえる偏向報道の類は、いわば暴力である。
総選挙が近づく中、こういった悪意の垂れ流しに対する見極めも重要だ。


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