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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年09月03日
月別アーカイブ  [ 2012年09月 ] 

慰安婦問題 ~ アメリカの倫理と日本の倫理

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李明博の愚行に端を発した日韓間の冷え込みを背景に、いま慰安婦問題が再燃している。
売国奴というのは、国内メディアよりも海外メディアによく喋るものだ。

“国賊”河野洋平話題の中心人物である河野洋平は、朝鮮日報のインタビューに答え、「私は信念を持って談話を発表した」とケツをまくった。
河野の信念などどうでもよいが、いち政治家の信念のせいで、日本がここまでコケにされるのは許すことができない。
もうひとり、吉見義明という中央大教授がいる。
日本を断罪することに研究生活を費やす歴史学者で、日本の戦争責任資料センターという“日本非難装置”の代表だ。吉見は韓国紙の取材に応じ、「韓国の人々が慰安婦問題に確かに行動する姿を見せるべきだ。」と、韓国への全面的支援を約束した。

韓国は、竹島が日本領であることを知っているし、恐らく慰安婦が虚構の存在であること気付いているはずだ。だから、日本からのこういうサポートを最大限有効活用し、情報戦を繰り広げる。
嘘も100回言えば事実にすり変わるという、彼らの常套手段だ。

上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、最近の著書「国を滅ぼす本当の敵は誰なのか」でこう書いている。

慰安婦問題などない!

 慰安婦問題などない、ということを証明するのは非常に簡単です。
一九六五年に締結された日韓基本条約は、佐藤内閣と向こうの朴政権が長い時間をかけて締結したものです。先にも触れたとおり、当時の朴大統領は戦前、日本の陸軍士官学校を卒業した軍人です。日本のことはよく知っていました。その大統領が何年もかけて下交渉しているのです。もし、日韓のあいだに慰安婦問題があるなら、あのとき賠償問題として議論のテーブルに載せられたはずです。しかし、そんな議論は一度もなされていません。ということは、そんなものはなかったのです。朴大統領の頭の中にもなかったのです。ないことは議論のしようがありません。
 次に、日本軍には「従軍慰安婦」などいなかったということを証明しましょう。
 たしかに「従軍看護婦」「従軍記者」「従軍僧」はいましたが、「従軍慰安婦」などという言葉はありません。従軍慰安婦という言葉は、元毎日新聞記者の千田夏光という男が昭和四十人年(一九七三年)に出版した『従軍慰安婦』(双葉社)という本で使った造語にすぎません。
 そもそも「従軍」という言葉は「軍属」を意味しますから、尊い言葉なのです。どうして慰安婦という名詞の上にかぶせることがありましょうか。


極めて単純明快な答えである。
願わくば、朴正煕を生き返らせて、証言をさせたいくらいだ。

米国も良く言うよという気がする。
同じく「国を滅ぼす本当の敵は誰なのか」の中に、こういう記述がある。

「日本女性の提供」を命じてきたGHQより日本軍のほうが良心的だ

 これに関して、もう一点、私が指摘しておきたいことは、GHQが戦後日本に命じた遊興施設の問題です。
 占領軍が日本に上陸してきたとき、最初に下した命令のひとつは「アメリカ兵のために、吉原のような施設をつくれ」ということでした。そこで、一般家庭の婦女子の〝性の防波境〟になるために、大勢の売春婦が募集されました。この募集に関しては当時の東京都の職員の人が産経新開に書いています。ちゃんとした証拠があるのです。
 先ほども指摘したように、何万人もの兵隊がいるときは、〝性のはけ口″を用意しなければレイプ事件が起こるに決まっています。そうであれば、レイプ事件を防ぐためにGHQは、たとえば、サンフランシスコやサンディエゴの売春宿の女性たちを日本に連れてきて営業させればよかったのです。ところがそうしないで、「吉原のような施設をつくつて被占領地区の女性を出せ」といったのです。GHQのこの命令は、「被占領地区の女性を犯してもいい」という考え方に基づいています。
 それに対して、日本は現地の女性を調達しないで、業者に依頼して自国の女性たちを送り込んだのです。


米国では、たった10人によって、下院で「従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案」が採択された。
下院は定数435人だ。
定数のたった2.3%しか出席していない下院の決議が、米の既定路線となった。
ワシントン・ポストが「日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、ニューヨーク・タイムズが「かの恥ずべき行為」と非難する。
だが、そもそも米国に日本を非難する資格があるのか。

国際社会は、悪玉による悪意によって動く。
自分らの所業を都合よく棚に上げつつ、他国を非難することに躊躇はない。
日本での占領政策を遂行した米国も、ベトナムで殺戮とレイプを繰り返した韓国も、日本を非難する資格などない。



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[ 2012/09/03 11:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(4)
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