〝電波芸者〟テリー伊藤が、安倍新総裁に罵詈雑言を浴びせる

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安倍新総裁誕生から一夜明けた27日。
ある程度は予想していたが、戦後レジーム派か何だか知らないが、公共の電波を使った安倍新総裁に対するバッシングが、一斉に噴き出した。
そもそも安倍氏は、まだ野党の党首に過ぎないのである。
民主党の下野が時間の問題である今日、次期首相に最も近いとされる自民党新総裁が注目されることは別に不思議ではないが、それでもありとあらゆる罵詈雑言を尽くし、まだ為政者のトップに就いていない政治家を一斉にバッシングする様は、この国のメディアの異常さを示している。

昨日の話題の主は、テリー伊藤だ。
伊藤は昨日の日本テレビの朝のワイドショー「スッキリ!!」で、罵詈雑言の限りを尽くし、安倍新総裁を批判した。内容はこのようなものだった。

大体、皆勘違いしてるけど、安倍さんは前回総理を辞めたのは、病気で止めたんじゃないんですよ？逃げ出しただけなのに、病気のせいにして、それを言い訳にしたんです。
大体、前の総理大臣の時だって、何も実績がない。何にもしてないんです。
尖閣諸島に船着場を作るなんて事を言ってますが、そんなことしたらどうなるんですか？中国からの反発が今以上になるのは明らかじゃないですか？
安倍さんは、かっこいいことばっかり言って中身が何にもない。ぐだぐだぐだぐだと、一分で済むような話を五分もかけて演説して、矛盾したことばっかりですよ。
総理になっても靖国に行くんだとか言ってますが、中国の反日行動が益々酷くなりますよ？どうするんですか？

テリーのこれらの言葉は、まるで客観性がなく、ただの個人的感情の吐露である。全く意味を成さない。公共の電波に乗せる価値すらないどころか、名誉棄損の訴訟ネタとして記録に残すべきものである。
まったくテレビのコメンテーターというのは、好き勝手なことを言っても、責任を問われることはまずないから、よっぽど優遇された存在なのだろう。
〝何もしていない〟政治家が、果たしていつどのようにして、戦後59年間も店晒しにされてきた教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させ、国民投票法、社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法を成立させることができたのか？
日本テレビは、このことについて、番組でテリー伊藤に説明させるべきだ。
もし尤もな説明が出来なかった場合（どう転んだって出来ないだろうが）、テリー伊藤は公共の電波で自分の誤りを認めて謝罪し、番組を降板すべきだろう。
体制に常に批判的であることがサヨクのプロトタイプを形作る特徴だが、言論の自由を拡大解釈し、何を言っても許されると思っているのなら、公人としての資格はない。
テレビメディアはいつまでこんな電波芸者を使い続けるのか。

昨日はもう一人莫迦がいた。
徳島県議会議員の来代正文という人物だ。
この莫迦は、ツイッターで幼稚極まりない発言を繰り返し、逆にツイッター上で自ら炎上を引き寄せてしまった。

安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか!?今度の理由は下痢から便秘ですか？そんな夢を見てました！あ、まだ宵の口だった！夢にしては、早すぎる、ひょっとして、正夢〜!!当たらない事をいのるが〜果たして？？？？

この品性の欠片もない呟きを繰り返した来代は、一斉に非難が集中すると、「ごめんなさい。もうしません！」と、自分のツイッターアカウントを抹消した。
この人物、元NHK記者なんだそうだが、NHKはこんな莫迦でも採用に通ってしまうほど、人を見る目がない会社なのだろう。
この来代という人物は、さして取るに足らない小物だ。ただ、こういう分子が日本中に存在することは、知っておく必要があるだろう。
※ 朝日新聞：安倍氏の病状揶揄、批判殺到　徳島県議、ツイッター閉鎖

昨日のテレビメディアは、性懲りもなく、まだ「決選投票での民意を無視した逆転勝利」と、不当性があるかの如き印象操作をやっていた。
民主党の昨年8月の代表選でも、海江田万里が初回の投票では勝っていたが、決選投票で野田が逆転するという現象が起きている。そのことは都合良くスルーし、安倍 vs. 石破の決選投票だけにイチャモンを付ける。
これはメディアのダブルスタンダードである。

支那で工場が焼き打ちに遭い、公用車の日の丸が剥ぎ取られ、小売店は破壊と強盗に蹂躙された。国を挙げて抗議すべき、支那の蛮行である。
ところがメディアの攻撃は支那ではなく、安倍晋三に向けられている。
これほど理不尽なことはない。
メディアには国益という概念はとうになく、ひたすら自分たちの地位、存在意義を戦後レジームの中に見い出し、それを守り続けることが絶対条件なのである。だから、息を吐くのと同じ頻度で、安倍氏の批判をする。

自民党が政権与党に復帰し、第二次安倍政権が誕生した時、以前のフジデモ、花王デモよりもっと熱のを帯びるデモが展開されるような気がしてきた。
テレビメディアは、受け手である視聴者がインターネットというリテラシー涵養装置を得たことを、もっと深刻に受け止めるべきだ。