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韓国との国家間関係が冷え込もうが冷凍されようが、私は一向に構わないし、むしろ不誠実で偽善的な友好など無い方がマシと思う。
ただ、政治的な対立は良いとしても、日本の皇室のことを他国からとやかく言われるのだけは黙過できない。我が国とその国民統合の象徴である皇室には、配慮があって然るべきである。
ところが今、韓国メディアは一層エスカレートしているようだ。
韓国各紙は、天皇の戦争責任や日韓併合に関する責任について、特集まで組んで記事にしていると言う。朝鮮日報など、「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制が、日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と書いているそうだが、随分薄っぺらい論評だ。
私の周りなど、普段は日本のことはこれっぽっちも考えていないような戦後民主主義にどっぷり浸かった人でさえも、「李明博って許せないっすよね!天皇の謝罪しろとかね!」などと、反韓感情を露わにするようになった。
韓国のような、自意識過剰ともいえるプライドの高い国は、間違っても謝罪などしないだろう。謝罪などした暁には、それこそ売国奴のそしりを免れない。猟奇的な民族であるから、何が起こるか分からない。命まで狙われるかもしれない。
だから李明博は謝罪などしないだろうし、メディアは振り上げた拳を下ろさないだろう。
それならそれでいい。じっくりと首を絞めるように、経済援助を凍結し、出稼ぎ芸能人の流入を止めればよい。そして国際世論に、どちらが正しいのかを訴えることだ。
スワップの凍結枠の一部でも情報戦につぎ込めば、良い作戦遂行ができるのではないだろうか。
ただ、国家としてやるべきことがある。
河野談話の撤回だ。
この河野談話は、韓国にとって棚ボタの金科玉条であり、日本叩きに利用する恰好の材料となってしまった。同時に、日本のへっぴり腰外交の直接的原因ともなっている。
日本側からカードを与えてしまったのだから始末に負えない。
米議会で「謝罪要求決議」をしたマイク・ホンダは、来日した時に「何故なんな運動をやったのか」と質問され、「だって、日本の官房長官が誤ったではないか」と言ったという。
本当に始末に負えない。
河野談話が国家に課した国益の損失たるや、計り知れない。
それも、日本政府が関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁などの国内はもとより、ワシントンの公文書館まで八方手を尽くして調べても証拠足る証拠が出てこなかったにもかかわらず、「ここは一歩引こう」とばかりに、あの談話を発表してしまったのである。
こんな国賊が桐花大綬章を受章?上から三番目の勲章だぞ???
このところ、橋下徹大阪市長や石原慎太郎東京都知事から、河野談話に対する痛烈な批判が出ている。共通する認識を二文字で表せば、「元凶」だ。
日本にもきちんとものが言える政治家がいる。
日韓関係の冷え込みはチャンスと捉えるべきだ。この状況を奇禍とし、河野洋平を国会に招致し、談話の根拠を全て否定することだ。
それによって、内閣の「河野談話を踏襲せず」という宣言を可能にする。
いま、何よりも必要なのことである。
安直な幕引きは許されない。
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