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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年08月22日
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民主党の対韓強硬路線は選挙対策である

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昨日、大阪市長の橋下徹氏がいわゆる慰安婦問題について言及し、「慰安婦が(日本)軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも(証拠を)出してもらいたい」との見解を示した。
個人的には橋下氏への評価は保留し続けているが、これはGJである。
南京事件についての河村名古屋市長の発言といい、橋下市長の慰安婦に対する見解といい、日本でいま注目を集める政治家が、抗告した歴史問題について疑問を呈することは、ある程度の影響力を持つ。
情けないのは、中央政界からこういう発言が出てこないところだ。
安倍晋三元首相は、首相在任中から再三にわたって慰安婦問題に関する「強制連行」を示す事実は確認されていないと言い続けてきた。事実上の河野談話の否定とも取れた。
しかし、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、河野が作ったレジームを壊すことができなかった。多分に希望的観測だが、政権基盤が安定した上で諸問題に取り組むつもりだったのだろうが、辞めるのが早すぎた。

従軍慰安婦という言葉は、どうも造語らしい。
そもそも戦時において、従軍慰安婦なる呼称は存在しておらず、元毎日新聞記者の千田夏光という人物が1973年に出版した「従軍慰安婦」という本が造語としての発端だという。
何度も書いたので省くが、それを見事に引き継いだのが朝日新聞の植村隆であり、朝日新聞本体だ。ここでも毎日、朝日という悪の枢軸が手を組み、日本を蝕む起点となったのだ。
忌まわしいことこの上ない。

先の李明博の発言は、怒りと吐き気を覚えるのでもう書きたくもないのだが、象徴的なのは、国賊の集まりである民主党ですら、李の発言に強く反発し、抗議声明まで取りまとめようとしていることだ。
何も民主党を褒めているわけではない。
褒めるどころか、私はこの動きを、民主党の選挙対策ではないかとみている。

民主党政権はいま、2030年時点の総発電量に占める原発比率を0%で進めるようとしている。実は、原発比率を巡る議論のなかで、党から政府に対する「0%で行け」という強い圧力がある。
理由は簡単で、「0%じゃないと選挙が戦えない」からだ。
つまり、この党の議員たちは、国家の将来などまるで考えていないのだ。日本の将来はどうなってもいいから、とりあえず選挙に勝ちたいということしか頭にない。
民主党の対韓強硬論も、同質である。
選挙は近い。
ここはひとつ、「我こそは日本の国益を考え、韓国に対してまでも強い外交姿勢を取る」というイメージを植え付けたい。そんな邪悪な打算を感じるのだ。
そういう理由でもなければ、今迄親韓スタンスを貫いてきた政党として、辻褄が合わない。

稀代の詐欺政党は、09マニフェストで馬脚を現し、国民のヒンシュクをかった。政党支持率もどん底で、次の選挙では壊滅すると言われている。
そこで出てきたのが、「2030年の原発比率0%」と「対韓強硬路線」である。
国民は二度と騙されてはならない。


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[ 2012/08/22 11:19 ] 政治 | TB(0) | CM(6)
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