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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年07月28日

孫崎享という売国奴:「軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。」

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日本外務省国際情報局元局長の孫崎享は、朝日新聞に寄稿し、「尖閣諸島は日本固有の領土ではない」との見解を示した。
この人物は、2009年のいわゆる政権交代の前後、メディアに頻繁に登場していたので、見覚えのある方も多いと思う。“自称”鳩山ブレーンのひとりで、ルーピーがこの人物の影響をどれほど受けたのかは分からないが、ルーピー鳩の外交路線が対中摩擦の忌避と友愛に軸を置いていたことからして、まんざら無かったとも言えないだろう。
孫崎はこのところ、支那のメディアに頻繁に登場しているようだ。
何故なら、孫崎の主張することが、支那の主張の代弁とまで解釈できるようなものばかりだからで、支那のメディアにとっては重宝する存在であるからだ。

日本元外務省官僚:自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない (チャイナネット)

環球時報 石原慎太郎氏の釣魚島購入計画をどのように考えているか。

孫崎享氏 あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。一つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。もう一つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動は全く逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそが最も賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている

環球時報 中日間で釣魚島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

孫崎享氏 軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとって最も重要な問題である。そのため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとって最も重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。

環球時報 釣魚島問題を今後どのように対処すれば中日両国にプラスになるか。

孫崎享氏 1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「中日は小異を残して大同につくべき」と述べた。中日間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な中日関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理と鄧小平氏はかつてこう述べた。重要なのは、両国国民も密接な中日関係と経済成長の相互促進こそが両国民に素晴らしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理と鄧小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。(以上、抜粋)

孫崎享

孫崎は元外交官であり、元防衛大学校教授だ。
従って経歴上は、外交と防衛のプロである。
「軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。」というのは、氏のプロとしての意見なのかもしれないが、記事の中では明確な根拠は示されていない。
少なくとも、“必ず”負ける根拠が明確ではないのだ。
尖閣の有事があれば、米国が日米同盟第5条を発動することにも言及していない。
孫崎は、日米同盟など不要だ主張する人物であるから、あえて言及を避けているのかもしれないが、バランスを欠く意見であると認識せざるを得ない。
主張は概ね、「経済的互恵関係を推進するためには、領土問題を棚上げせよ」というものだが、そもそも尖閣問題に火を付けたのはガス田開発、漁船体当たりなどに出た支那の方で、それまで日本は、触らず、騒がずの姿勢を守ってきたのだ。
孫崎の主張は、その挑発を棚上げにしている。
主張が支那寄りである以前の問題で、前提がそもそもおかしいのだ。
国籍を疑われても文句は言えまい。

東京都が米ウォールストリートジャーナルに意見広告を出した。

アジアの海が不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれることを意味する。この問題に関して、中国と対峙しているアジアの国々をアメリカが支持しなければ、アメリカは太平洋のすべてを失うことになるだろう。


このことの意味を、ひとりでも多くの米国人が理解することを望む。

東京都の意見広告(ウォールストリートジャーナル)


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[ 2012/07/28 14:11 ] 外交 | TB(0) | CM(41)
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