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「沖縄も狂っているが、東京も狂っている」という事態が起きている。
真っ当な沖縄県民、東京都民の方々には失礼な言い方だが、下記記事が事実なら狂気の沙汰である。
首都直下地震想定し統合防災訓練 自衛隊 (産経)
マグニチュード(M)8クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が16日、5日間の予定で始まった。陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京23区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。
隊員らは午後7時、2人1組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。
正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。一方で訓練を支持する市民も10人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。
訓練の主体となった陸自第1師団によると、23区のうち、危機管理監などが対応し、訓練に協力したのは7区役所。残りは「休みで人がいない」と述べるなどして対応しなかった。自衛隊員の立ち入りを拒む区役所もあったという。
狂気である点は主にふたつ。
まずは労組関係者だ。
この莫迦どもは、わざわざ拡声器を持ち出し、「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返したという。
「自衛隊の災害派遣は戦争への道」という論は、いまの小学生にすら見透かされそうな薄っぺらいイデオロギーだが、彼等はこのイデオロギーを後生大事に主張し続ける。
イデオロギーという言葉を使うことすらはばかられる。
端的に表現すれば「妄想」だ、
彼らの脳には、自衛隊創設時以来、1mmの皺も刻まれていないとみえる。
もうひとつの狂気は区役所である。
この防災訓練において、区施設等の利用を自衛隊に許可したのは板橋区、練馬区、荒川区、足立区、葛飾区、台東区、文京区のみらしい。他の16区は、自衛隊を拒絶したのである。
国家が国民の安全を担保し、国民を保護する責務を負うのと同様に、区は区民の安全と生存を担保する義務があるはずだ。
首都圏直下型地震の可能性が取りざたされる中で、有事の際に災害対応を行う自衛隊と自治体の連携は必要不可欠なはずである。
思い起こせば、阪神淡路大震災のときに知事だったのが貝原俊民氏。
この知事は、未曽有の大被害のもと、自衛隊への派遣要請を躊躇し、遅らせたことで知られるが、政治にはそういう過去の失敗から学ぶことが求められる。
今回の自衛隊による区施設利用が拒否された背景に、上述の労組関係者と同じイデオロギーがあり、その属人的イデオロギーが区民の安全に優先されるとすれば、その行政組織は糾弾されるべきである。
区民は怒るべきだ。
我々日本人は、3.11から何を学んだのか。
政治の体たらく、原子力ムラという病巣など、ネガティブな面も多いが、確信を持って言えることは、あの災害現場で身を賭し、家族までもかえりみず、ひたすら国民のために汗を流す自衛隊の存在意義である。
そこに、保守とかリベラルとか、主義など介在する余地はない。
命がけで国民の生命と安全を守ろうとする自衛隊の姿に国民は感動し、称賛をおくり、彼らが我が国になくてはならぬ存在としてはっきりと認識したはずなのである。
「自衛隊の災害派遣は戦争への道」と叫ぶ莫迦どもは、ひとたび震災が発生し、自分ががれきの下に生き埋めになったときも、そばにいる自衛隊に救助を求めないのだろうか。
もしくは自分の家族の命が危ないときでも、自衛隊の救出を断るのか。
もしそうなら、彼らは彼ら自身の妄想の犠牲になるだけだ。
ただそんな時でも、そばにいる自衛隊員は、被災者がそういう妄想者であるか真っ当な国民であるかを問わず、命がけ救出しようとするだろう。
それだけ、前時代的イデオロギーにとり付かれた妄想莫迦が罪深いということなのだ。
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