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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2012年07月16日
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特アとの摩擦を怖れるな

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日本の言論界、特にマスコミにおいては、近隣国との摩擦を起こすなという論調が大勢を占める。
毎日新聞は14日の社説「日中韓のきしみ 誤解や臆測が負を生む」と題し、対話と相互尊重によって摩擦を減らせと説く。

社説:日中韓のきしみ 誤解や臆測が負を生む (毎日新聞社説)

 国家間の紛争の多くは、現実に存在する危機ではなく、相手の意図を誤解し、間違った臆測をすることから生じる場合が多い。日本は近隣諸国との無用な対立を望まないし、中韓両国も同様だろう。日中韓3国の外交においては、自分の考えを率直に説明し、相手の言い分にも十分に耳を傾けることで、摩擦をできるだけ減らす知恵が不可欠だ。


「間違った憶測を生むような報道姿勢に徹してきた新聞社がよく言うよ」と素直に反応してしまうだが、要するに話し合いを通してお互いの実情を理解し、いさかいを起こさず、仲良くやって行けという主旨なのだろう。
摩擦というものは歴史問題に限らず、国家間では当たり前のように起こる。
特ア国とは違い、対米関係においては主たる摩擦は貿易関係にあった。
(本当は日米関係こそ、歴史問題を議論すべき関係だと思うのだが。)
特ア国との摩擦は主に歴史認識問題に起因するが、歴史というものの捉え方が日中韓三国において全く異なるため、同じ土俵での議論は不毛というより不可能だ。
そもそも相手2国は、日本を侵略国であると固定化し、日本が過去に犯した罪は永遠に消えないという観念を自国民に刷り込んできたこともあり、その観念から逸脱した外交をすれば、世論の反発は必至である。
だから彼らは、振り上げた拳を下げることはない。
つまり譲歩はしないし、できないのだ。
一方、日本の言論界やメディアは、相手国に対する譲歩を優先してきた。
戦後体制を盲目的に肯定するどころか、その戦後体制の中心的役割を担ってきた言論人やメディアは、日本の国益よりも特アの意向を尊重することが友好関係を生むという敗北主義を声高に叫びつづけてきたのである。

摩擦を避けるという心理は、戦後体制の産物のひとつなのだ。
事を荒立てず、身を屈めながら特アの顔色を窺いつつ、感情の対立を生まないように振る舞う。そしてひとたび特アからの要求が強くなれば、譲歩する。
この結果が、村山談話なり、河野談話なのである。
これらの談話によって、その後を生きる日本人がどれだけの迷惑を被ったのか。
丹羽在支大使に至っては、論評にも値しない。

ここにきて出てきた尖閣所有権問題、ソウルや米国内の慰安婦碑にまつわる問題は、相手側の一方的な歴史認識を日本に押し付けるものであって、本質的には冤罪である。
毎日新聞は、そういう相手にも耳を傾けろと諭す。
対話は重要だ。
しかし、対話は万能の解決策ではない。
直接的に事を構えろというわけではないが、摩擦を生まないために、主張すべきことを抑え、自重することは、本末転倒なのである。
摩擦は大いに結構である。
摩擦を恐れず、主張を戦わせることによって、日本だけが譲歩するという戦後体制の既定路線を、今こそ脱却すべきだ。


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[ 2012/07/16 17:15 ] 外交 | TB(0) | CM(2)
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